ニュース一覧
インドネシア森林火災と、日本の紙消費・銀行業務
alterna – 2019年12月27日 2019年、日本でも大きく報道されたアマゾンの森林火災。しかし大規模な森林火災はアマゾンだけでなく、インドネシアでも起きていました。2019年のインドネシアの森林火災で排出された二酸化炭素の量は、アマゾンの火災による排出量を20%以上超えていました。 さて、先日(12月26日)放送された、NHK BS1スペシャル「大火災...
続きを読む10/1(火)【緊急セミナー】温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて
日時:2019年10月1日(火)13:30~15:30(13:00からロビーにて入館証配布) 会場:参議院議員会館B107(東京都千代田区永田町2-1-1) 東京メトロ:永田町駅1番出口直結) プログラム(敬称略・予定) 講演1:バイオマス発電と温暖化対策 泊みゆき/バイオマス産業社会ネットワーク理事長 講演2:パーム油・PKS発電と持続可能性 飯沼佐代子/地球・人間環境フォーラム 気候変動の観点からのコメント 江守正多/国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長...
続きを読む9/25(水)【セミナー】第41回フェアウッド研究部会 バイオマス発電~持続可能性の議論はいま
https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2019/190925_ev_fwkenkyu41.html 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まって7年。今年初めて経産省は「バイオマス発電の持続可能性」を検討するワーキンググループ(WG)を設置しました。 パーム油や木質ペレットなど輸入燃料に大きく依存するFITにおいて、持続可能性はどのように考えられているのでしょうか。...
続きを読む米シティグループ、パーム油大手インドフードへのの融資を停止〜アブラヤシ農園での労働問題を巡って〜
レインフォレスト・アクション・ネットワーク - 2019年6月18日...
続きを読むP&Gがパートナーと協力し、環境的な影響の改善とパーム油サプライチェーンの小規模農家の生活向上に取り組む
時事通信 - 2019/5/1...
続きを読む持続可能なパーム油のための日本のプラットフォーム「JaSPON」設立
PR TIMES - 2019/4/11 2019年4月11日、小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」(以下、JaSPONとする)を立ち上げました。...
続きを読むバイオエネルギー持続可能性の確保はこれからが本番
自然エネルギー財団 ー 2019年2月1日 2018年度の調達価格等算定委員会では、バイオエネルギー燃料の持続可能性に関する議論に多くの時間が費やされた。筆者も12月20日に開催された第43回の委員会に専門家として招聘され、意見を述べたi。 その後、2019年1月9日に開催された最終委員会では、大まかな方向性が合意されたものの、詳細については、別途設置されるワーキング・グループ(以下WG)において、専門的・技術的な検討を行うことになり、これからの議論が重要である。...
続きを読む3/15(金)【セミナー】 SDGsセミナー 動物たちの最後の楽園 ルーセルの熱帯林を守ろう
3/15(金) SDGsセミナー 動物たちの最後の楽園 ルーセルの熱帯林を守ろう 〜インドネシア、パーム油の農園開発から森を守る取り組み〜 http://japan.ran.org/?p=1367...
続きを読む3/14(木) 国際セミナー「森林減少ゼロとSDGs-グローバル新基準を学ぶ」
https://www.gef.or.jp/news/info/190314zerodeforestationseminar/ 森林減少ゼロは、SDGs15(陸の豊かさも守ろう)や、国連気候サミットの「森林に関するニューヨーク宣言(2014年)」の目標として掲げられています。しかし実際には、世界の森林減少は留まるところを知りません。私たちがほぼ無意識に消費している紙、木材、パーム油、大豆などを生産するために、熱帯林が失われ、陸上の生物多様性も急速に失われています。...
続きを読むパーム油発電所の建設中止を要望 環境団体などHISに
河北新報 ー 2019/2/6 アブラヤシの実から採れるパーム油を燃料とする宮城県角田市梶賀のバイオマス発電所計画を巡り、県内外の環境団体などが5日、主産地のインドネシアやマレーシアに深刻な環境破壊をもたらすとして、事業を進める旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)に建設の即時中止を申し入れた。 申し入れは、仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会など15団体と研究者ら27人の連名。代表の長谷川公一東北大大学院教授が東京・新宿のHIS本社で、沢田秀雄会長兼社長に面会した。...
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