Mongabay インドネシア・スマトラ、タラン・ドゥリアン・カカル村住民は、アブラヤシ農園に挟まれたコリドーを通って慣習林にアクセスしている。インドラジリ・ヒリル地区の彼らの聖なる森であるペニャブンガン慣習林は、何世代も引き継がれてきたが、今や２ヘクタールに過ぎない。この地区では、2001～2022年のあいだに原生林の半分以上がアブラヤシやアカシア植林のコンセッションの拡大により失われた。現在は村人も、生活必需品を市場で入手することが増え、自らアブラヤシを栽培している。...

Mongabay インドネシア政府は、食用油の不足と価格高騰への対応として、国内のすべてのパ ームオイル企業を監査する。この危機の原因は、パームオイル産業が少数の大企業 に支配されているためだと、専門家らは指摘している。 国内の食用油不足を解消するために導入したパームオイル輸出禁止令を解除した後 も、価格低下や供給緩和が実現しないことから、業界内でのカルテルが指摘されて いると、政府関係者は述べている。この種の監査は初めてであり、パームオイル企 業の許可・生産・コンセッションの規模を含むすべての側面を精査することになる...

日本食糧新聞 ロシアによるウクライナ侵攻が大きな引き金となったパーム油の需給逼迫が、東南 アジア市場に深刻な影響を与えている。 世界最大の生産国で輸出国のインドネシアが一時、輸出の大幅な禁止を行ったこと から国際市場が混乱。生産量2位のマレーシアでは好機に乗じて増産につなげよう と試みたものの、新型コロナを原因とした人手不足が露呈し、有効な対策を打ち出 せていない。 軍支配の続くミャンマーの市場では、国民生活に欠かせないパーム油が軍政の定め た標準価格の4割増しで販売されるなど家計を圧迫している。タイでも想定を超え...

Mongabay パーム油業界では、泥炭地での収量を維持するには泥炭地の排水が必要であると長 年にわたり信じられてきた。しかし、インドネシアで行われたあらたな研究で、水 を回復させて栽培したオイルパームは、排水した泥炭地のそれと比べて、果実の収 量が減少していないことが明らかになった。むしろ、泥炭地の再湿地化は、小農の 財産、プランテーション、健康に悪影響を与える火災のリスクを減らすという効果 がある。 原文はこちら（英語）...

Mongabay 先週、モンガベイ、BBCニュース、ゲッコープロジェクト（The Gecko Project）は、何百万人ものインドネシア人が、パーム油ブームの恩恵を受けられるという計画が、実際には搾取と違法な状況をもたらしているという調査結果を発表した。1970年代にインドネシアでパーム油産業が始まった際、コミュニティは、大規模プランテーションの一部から「プラズマ」農園を得ることになっていた。2007年からプランテーション会社はあらたなプランテーションの5分の1をコミュニティと共有することが法律上、義務づけられた。...

Mongabay 最近、発表された研究によると、野生のネコ科動物が猫コロナウイルスなどの家猫 に共通のウイルスに感染しているという。さらに、マレーシア・ボルネオ島のアブ ラヤシ農園に頻繁に出没するヤマネコやマレージャコウネコなどは、森林地帯にウ イルスを運んでいる可能性があり、絶滅の危機に瀕しているマレーヤマネコや脆弱 なスンダウンピョウなどの小型のネコ科動物に影響を与える可能性があるという。 研究者らは、動物福祉を保護活動やアブラヤシ管理計画に組み込むことで、感染リ スクが軽減されるかもしれないと述べている。...

Mongabay パーム油の世界最大の生産国、インドネシアは、4月28日から国内食用油不足への対応として、パーム油の輸出を禁止する。業界ウォッチャーは、生産者が国内市場向けパーム油の一部を、空前の最高価格となっている海外向けに振り向けていると見ている。禁輸措置に対し、国営マンディリ銀行のデンディ氏は、輸出を禁止しても国内での食用油不足と価格高騰の問題は解決せず、国際市場での不足とパーム油価格のさらなる上昇がもたらされ、禁輸により国内生産者は価格上昇の恩恵にあずかれないという事態に陥るだろうと述べている。...

ロイター インドネシア政府は4月22日、パーム油とその原材料の輸出を28日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。 ジョコ大統領は配信された動画で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食品価格が世界的に高騰したことで、食料の国内向け供給を確保したいと説明。「国内市場において調理用油が潤沢に手ごろな価格で確実に供給されるようにするため、この措置の効果を見届けて検証する」と述べた。 原文はこちら（日本語）...