《三井住友銀行》違法性のあるパーム油農園等に融資しない方針を発表、《三菱UFJ》環境社会への配慮方針明確化、NGOもコメントを発表

◇日本経済新聞-2018年6月18日 三井住友銀行は18日、環境や人権に悪影響を与えかねない事業への融資方針を定めたと発表した。石炭火力発電については二酸化炭素(CO2)の排出量が1~2割程度少ない「超々臨界圧」以上のプロジェクトに融資を限定。技術水準が劣る事業には国や地域を問わず依頼を原則断る。違法性が高いパーム油農園の開発や森林伐採に融資しない方針も明文化した。 記事はこちら※会員登録が必要 ◇三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)-2018年5月15日...

みずほFG、ESGに配慮しない取引に指針 パーム油、木材などチェック強化

環境ビジネスオンライン-2018年6月15日掲載 みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区)は、資金提供・資金調達支援業務において、兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材など、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に対する取り組み方針を制定した。...