10/17-2018 | イベント
パーム油の8割以上を供給しているマレーシアとインドネシアにおいては、労働者の権利侵害が蔓延しています。例えば、移住労働者や日雇い労働者に厳しいノルマを課し、最低賃金も支払わず、児童労働への関与が認められるなど人権侵害が起きています。米国労働省の調査レポートでも両国でのパーム油生産は児童労働のリスク、マレーシアでは強制労働のリスクも高い産品とされています。...
10/04-2018 | ニュース
サステナブル・ブランド ジャパン – 2018/10/03 「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)の新たな原則と基準(P&C)が11月に策定される。東京で2日開かれた「パーム油グリーン購入研究会」で、労働・人権問題に取り組む国際NGO・VERITEのダリル・デルガド氏が語ったところによると、「採用・雇用」のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けされる予定だ。このプロセスが正式に採用されると、日本企業のパーム油調達に今後大きな影響がでてくるとみられる。(オルタナ編集部=吉田広子)...
10/02-2018 | ニュース
日本経済新聞 – 2018/10/02 2年後に迫る東京五輪・パラリンピック。環境や人権に配慮した大会を目指して「持続可能性」に関する調達基準が設けられたのが植物油のパーム油だ。新興国の人口増や所得拡大で市場が拡大する一方、社会的な課題を抱えるパーム油。国内外の関連企業は国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応力を試される。...
10/01-2018 | ニュース
Mogabay.com – 2018/09/20 ・新規アブラヤシ農園許可発行の一時凍結(モラトリアム)は数年前から計画されていた。ジョコウィ大統領が最初に声明を出したのは2015年に大規模な煙霧被害が広がった二年以上前のことである。 ・このモラトリアムは今後三年にわたり継続される。環境NGOは三年間のみに限らず、無期限とするよう要求している。 ・この方針の下では、すでに与えられているアブラヤシ農園許可の全面的なレビューが義務付けらている。...