10/24(水)【セミナー】アブラヤシ農園での労働実態と改善への動き 〜農園労働組合代表を招いて、パーム油の調達と投融資から対応策を考える〜

パーム油の8割以上を供給しているマレーシアとインドネシアにおいては、労働者の権利侵害が蔓延しています。例えば、移住労働者や日雇い労働者に厳しいノルマを課し、最低賃金も支払わず、児童労働への関与が認められるなど人権侵害が起きています。米国労働省の調査レポートでも両国でのパーム油生産は児童労働のリスク、マレーシアでは強制労働のリスクも高い産品とされています。...

認証パーム油で「採用・雇用」の新基準義務化へ

サステナブル・ブランド ジャパン – 2018/10/03 「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)の新たな原則と基準(P&C)が11月に策定される。東京で2日開かれた「パーム油グリーン購入研究会」で、労働・人権問題に取り組む国際NGO・VERITEのダリル・デルガド氏が語ったところによると、「採用・雇用」のプロセスにもデューデリジェンスが義務付けされる予定だ。このプロセスが正式に採用されると、日本企業のパーム油調達に今後大きな影響がでてくるとみられる。(オルタナ編集部=吉田広子)...

パーム油、試される「SDGs」対応 五輪で調達基準

日本経済新聞 – 2018/10/02 2年後に迫る東京五輪・パラリンピック。環境や人権に配慮した大会を目指して「持続可能性」に関する調達基準が設けられたのが植物油のパーム油だ。新興国の人口増や所得拡大で市場が拡大する一方、社会的な課題を抱えるパーム油。国内外の関連企業は国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応力を試される。...

インドネシア大統領が新規アブラヤシ農園許可発行の一時凍結に署名

Mogabay.com – 2018/09/20 ・新規アブラヤシ農園許可発行の一時凍結(モラトリアム)は数年前から計画されていた。ジョコウィ大統領が最初に声明を出したのは2015年に大規模な煙霧被害が広がった二年以上前のことである。 ・このモラトリアムは今後三年にわたり継続される。環境NGOは三年間のみに限らず、無期限とするよう要求している。 ・この方針の下では、すでに与えられているアブラヤシ農園許可の全面的なレビューが義務付けらている。...