マレーシア大手へのパーム油禁輸措置から6ヶ月 いまだ改善は見られず

レインフォレスト・アクション・ネットワーク ー 2021年3月31日 FGVが米国へのパーム油輸出を禁止されてから6ヶ月が経過したが、いまだ強制労働に改善はなく、現場では多くの労働者から問題が指摘されている。 米国の公正労働協会(FLA)は、FGV社の行動計画の進捗状況に関するレポート“Findings on the Progress of FGV’s Action Plan...

調達網の人権侵害排除 花王、農園5000カ所を調査

日本経済新聞 – 2021年8月12日 強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上でないか、日本企業が取引先の調査を強化する。花王は化粧品や洗剤原料になるパーム油原料の農園数百万カ所を調べてシステム上で管理するほか、塩野義製薬も製薬で用いる材料など生産現場の調査を年内に始める。政府も月内にも国内上場企業などを対象に初の実態調査を開始する。人権保護で後手に回れば販売への影響は必至で、企業のブランド価値も毀損しかねない。日本は官民を挙げて対応を急ぐ。...

「認証パーム油100%」の裏側 日本勢、苦渋の混合品

日本経済新聞 – 2020年12月1日 食品や日用品で最も重要な原料のひとつ、パーム油。生産現場での環境破壊が批判されるなか、日本の消費財メーカー9社が2020年までに「持続可能」認証を得た油での100%調達を達成すると掲げた。ところが内実は欧州勢に比べ質の低い「混ぜ物」方式が大半だ。企業の社会的責任への視線が厳しくなるなか、より優れた調達への転換を急ぐ。...

人権、企業が向き合う理由

日本経済新聞 – 2021年5月17日 企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。 会社の価値高める時代 不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏 当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定するなど人権に配慮した経営体制を築いてきた。...

米、マレーシア大手のパーム油輸入禁止 労働者虐待の懸念

2020年10月1日 – AFP 米当局は先月30日、労働者への虐待が繰り返されているとの懸念から、マレーシアのパーム油生産大手からの輸入を禁止したと発表した。この会社のパーム油は世界中でさまざまな日用品の材料として用いられている。 マレーシアのパーム油生産量は隣国インドネシアに次いで世界2位で、両国が世界のパーム油供給量の85%を生産している。 パーム油業界は長らく問題視されており、活動家らはプランテーション開発のために熱帯雨林が破壊され、労働者は頻繁に虐待されていると指摘する。...

新型コロナウィルスの影響を受けるマレーシアの移住労働者

Fair Labor Association – 2020/7/22   マレーシアでの新型コロナウィルス感染拡大を受けて、政府は国内に移動規制令(MCO)を発令した。3月18日〜31日までの初期段階では、多くの企業が営業の停止を余儀なくされたが、パーム油の生産については政府が定める手続きに従い操業が許可された。 このような環境下で、移住労働者は新型コロナウィルスおよび感染拡大に関連した政府の対策により以下に挙げるような多くの課題に直面している。 不法移住労働者のための収容施設での密集環境...