人権、企業が向き合う理由

日本経済新聞 – 2021年5月17日 企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。 会社の価値高める時代 不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏 当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定するなど人権に配慮した経営体制を築いてきた。...

米、マレーシア大手のパーム油輸入禁止 労働者虐待の懸念

2020年10月1日 – AFP 米当局は先月30日、労働者への虐待が繰り返されているとの懸念から、マレーシアのパーム油生産大手からの輸入を禁止したと発表した。この会社のパーム油は世界中でさまざまな日用品の材料として用いられている。 マレーシアのパーム油生産量は隣国インドネシアに次いで世界2位で、両国が世界のパーム油供給量の85%を生産している。 パーム油業界は長らく問題視されており、活動家らはプランテーション開発のために熱帯雨林が破壊され、労働者は頻繁に虐待されていると指摘する。...

新型コロナウィルスの影響を受けるマレーシアの移住労働者

Fair Labor Association – 2020/7/22   マレーシアでの新型コロナウィルス感染拡大を受けて、政府は国内に移動規制令(MCO)を発令した。3月18日〜31日までの初期段階では、多くの企業が営業の停止を余儀なくされたが、パーム油の生産については政府が定める手続きに従い操業が許可された。 このような環境下で、移住労働者は新型コロナウィルスおよび感染拡大に関連した政府の対策により以下に挙げるような多くの課題に直面している。 不法移住労働者のための収容施設での密集環境...

NDPE方針に基づく主要なパーム油認証基準の比較

プランテーション・ウォッチでは、「森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止(No Deforestation, No Peat, No Exploitation、以下NDPE)」方針に示されている基準を参照して、RSPO・MSPO・ISPOといった主要なパーム油に関する認証に焦点を当て、各基準を比較しました。 以下のリンクから比較表のPDFにて、ご確認ください。 「NDPE方針に基づく主要なパーム油に関する認証基準の比較表」(2020年9月)...

米ペプシコ、パーム油調達方針をグループ間に拡大

オルタナ – 2020年2月28日 世界第2位の食品飲料会社である米ペプシコは2月25日までに、パーム油の調達方針を改定した。労働者の人権保障や森林破壊禁止などの方針を、直接のサプライヤー(供給業者)だけでなく、その先のサプライチェーン全体および企業が属するグループレベルまで拡大して適用することを決めた。米環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は25日、「先駆的で幅広いパーム油業界に変化を促すだろう」とコメントした。...

「大火災 森林・都市を襲うメガファイアの脅威」(英語版)の再放送

2019年12月26日に放送されたNHK BS1スペシャル「大火災 森林・都市を襲うメガファイアの脅威」の英語版が、NHKワールドJAPANよりご覧いただけます(放送スケジュールは以下の通り)。また放送の翌日以降、VODにて一年間無料で視聴可能となります。 ・パート1(全4回):2020年1月25日(土)8:10〜、14:10〜、19:10〜、26日(日)2:10〜...