パーム油企業がインドネシアの法律を無視し、法律から逃れられるのはなぜか?

2023年3月29日 − Mongabay トロント大学の人類学者リー氏らが明らかにしたのは、プランテーション・ゾーン(アブラヤシ農園に組み込まれたインドネシアの広大な農村地域)を支配している企業は、法律を日常的に無視しているということである。企業は、村人と労働者を保護するための多くの法律を無視している。インドネシアは環境と人権に関連する多くの条約に署名しているが、企業はこれらにも違反している。...

3メガ融資先、パーム油生産大手で人権侵害

東洋経済ONLINE ー 2018/12/11 日本のメガバンク3社から多額の融資を受けているインドネシア食品大手傘下のパーム(アブラヤシ)油生産企業で、数多くの人権侵害が起きている事実が判明。融資継続の是非が問われる事態になっている。 問題が指摘されているのは、インドネシア最大手の食品会社インドフードだ。...

パーム油、試される「SDGs」対応 五輪で調達基準

日本経済新聞 – 2018/10/02 2年後に迫る東京五輪・パラリンピック。環境や人権に配慮した大会を目指して「持続可能性」に関する調達基準が設けられたのが植物油のパーム油だ。新興国の人口増や所得拡大で市場が拡大する一方、社会的な課題を抱えるパーム油。国内外の関連企業は国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応力を試される。...

10/22(月)【イベント】持続可能なパーム油会議2018/JaSPOC ポストオリンピック、2030年のパーム油調達を見据えて

http://www.gpn.jp/project/palm/event2018/ 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が採択した持続可能な開発目標(SDGs)に続くように、ESG投資の話題も増えつつあります。2018年に入り、兵器や石炭火力発電と並びパーム油産業に対しても、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種として、取引の指針を策定する日本の金融機関も出てきました。...