日本経済新聞 – 2021年8月12日 強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上でないか、日本企業が取引先の調査を強化する。花王は化粧品や洗剤原料になるパーム油原料の農園数百万カ所を調べてシステム上で管理するほか、塩野義製薬も製薬で用いる材料など生産現場の調査を年内に始める。政府も月内にも国内上場企業などを対象に初の実態調査を開始する。人権保護で後手に回れば販売への影響は必至で、企業のブランド価値も毀損しかねない。日本は官民を挙げて対応を急ぐ。...

日本経済新聞 – 2020年12月1日 食品や日用品で最も重要な原料のひとつ、パーム油。生産現場での環境破壊が批判されるなか、日本の消費財メーカー9社が2020年までに「持続可能」認証を得た油での100%調達を達成すると掲げた。ところが内実は欧州勢に比べ質の低い「混ぜ物」方式が大半だ。企業の社会的責任への視線が厳しくなるなか、より優れた調達への転換を急ぐ。...

日本経済新聞 – 2021年5月17日 企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。 会社の価値高める時代　不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏 当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定するなど人権に配慮した経営体制を築いてきた。...