最近の研究によると、農業用に泥炭地から水を排水する水路は、メタンを含む温室効果ガスの重要な発生源であるが、しばしば見落とされている。エストニア、タルトゥ大学の環境技術教授、カサック氏らは最近の研究論文のなかで、これらの排水路からのメタンガスが、調査対象のアブラヤシ農園1ヘクタール当たりから排出される温室効果ガス総量の10％を占めていること、これらの排水路が占める面積は、農園全体の4％に過ぎないことについて述べている。「この研究結果は、排水された泥炭地からの（温室効果ガス）排出量に関するこれまでの推定値が、排水路からの寄与を過小評価して...

グリンピース・インドネシアと、ソリダリタス・メラウケ傘下のヤヤサン・プサカ・ベンタラ・ラヤットは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が2025年12月16日に、パプア地方当局とパプア特別自治開発促進執行委員会に行った指示を批判している。プラボウォ大統領は、エネルギー自給自足を実現することを目的に、パプアにおいてアブラヤシ、サトウキビ、キャッサバの大量栽培を命じた。アブラヤシは燃料用、サトウキビとキャッサバはエタノール用である。ソリダリタス・メラウケによると、このような政策は、1,030人が死亡、205人が避難、約7,000人が...

ジャカルタ郊外の地方裁判所は10月、パーム油会社カリマンタン・レスタリ・マンディリが、中カリマンタン州の数百ヘクタールの土地で発生した山火事について同社に責任があるとした2018年の裁判で、専門家証言を行った2人の科学者、ボゴール農業大学のバンバン・ヘロ・サハルジョ教授とバスキ・ワシス教授に対して起こした訴訟を棄却した。バンバン氏は判決を受けて、「願わくば、この判決が環境保護活動家を守る良い前例となって、悪化する環境を救う取組が圧力や訴訟の脅威を受けることなくできるようになってほしい」とモンガベイ・インドネシアに語った。2018年、環...

マレーシア領ボルネオの先住民族プナン族とケニャ族の住民は、マレーシアの持続可能なパーム油認証機関に訴訟と苦情を申し立て、パーム油会社ウルン・プランテーションが、そのリース契約と持続可能性認証に違反して、ベラガ川沿いの許可地域内の天然林を伐採したと非難した。10,997ヘクタールの暫定リース地域は、2019年からMSPOスキームの認証を受けているが、認証文書によると、アブラヤシの栽培に使用できるのは4,062ヘクタールのみである。ウルン・プランテーションは、パーム油工場が同プランテーションからの果房の購入を中止したことを受けて、10月下...

6月下旬、インドネシア軍兵士たちが軍服姿でボルネオ島にある民間パーム油農園に進軍し、農園が政府の管理下にあることを示す看板を掲げたと、同農園の経営者らが述べた。約370万ヘクタール（910万エーカー）の農園が接収され、そのほぼ半分が新興国営企業アグリナス・パルマ・ヌサンタラに移管された。これにより同社は、保有土地面積で世界最大のパーム油企業となった。プラボウォ・スビアント大統領が命じた取り締まりは、インドネシアのパーム油産業における最大の構造変化であり、合計500万ヘクタールが軍の監視下に置かれた。これは同国のパーム油栽培総面積の約3...

本レポートは、インドネシアのNGOであるTuK Indonesiaが2023年10月に発表した「Indonesian agro-commodity tycoons Palm oil & pulp & paper tycoons 2023」を翻訳したものです。...

本書の目的...

著者紹介 ヘルウィン・ナスティオン 1977年5月25日インドネシア ノパン・マンダリン・ナタル市生まれ。NGOと労働組合で活動する社会運動家、弁護士。通称「マスドン」。1992年HKBPノメンセン大学法学部卒。人権弁護士であり、労働者、農民、環境活動家の擁護に関わってきた。以前はアチェの災害対策プログラムに携わった。現在は国民事業強化・開発機構（OPPUK）の執行理事としてインドネシアの農園労働組合の教育・強化活動に従事している。また農園労働組合連合（SERBUBDO）の会長も務めている。 職歴...