10/4（水）PRI in person 2023公式サイドイベント「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準：TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価」
https://www.gef.or.jp/news/info/231004pri_seminar_forest_eng/ 【イベント内容】...
10/5（木）PRI in Person 2023 公式サイドイベント～木質バイオマス発電・石炭混焼で見逃される森林からのCO2排出量
https://www.gef.or.jp/news/event/231005pri_seminar_biomass_eng/ 【背景】 日本は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）等によりバイオマス発電を支援しており、木質バイオマス燃料市場として急成長しています。特に、東南アジアや北米から大量の木質ペレットを輸入し、大型の発電所で発電目的で燃焼していますが、この場合、バイオマス発電は発熱量・発電量あたりのCO2を石炭より多く排出します。...
あらたな農民財団が、森林破壊ゼロ産品を支援（インドネシア）
2023.8.9 - Mongabay インドネシアのパーム油農民組合であるSPKSは、全国の農家が森林を保護し、持続可能な製品を世界市場に販売できるよう支援するための新しい財団、Farmers For Forest Protection Foundation (4F) を設立した。設立の背景には、森林破壊をせず持続可能なインドネシア製品に対する需要の高まりがある。たとえば、欧州連合は近年、森林が破壊されたり違法に採取された場所からのゴムやパーム油などの産品の取引を禁止する規則を採択している。...
核兵器製造、パーム油、たばこ関連への投融資禁止 日本生命がESG対応で基準を改定・強化
2023.8.22 - SUSTENABLE BRAND 日本生命はESG投融資の手法を高度化、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)内容を明確化、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。...
アブラヤシ農園を自然に戻す取組（マレーシア・ボルネオ）
2023.7.26 - Mongabay マレーシア・サバ州東部では、森林保護区を除いてほぼ全域がアブラヤシ農園に転換されている。NGO「サイと森林基金（RFF）」は、2020年10月からサバ州東部にあるタビン野生生物保護区近辺で、アブラヤシ農園を森林に再生し、野生動物の回廊を作る取り組みを行っている。タビン保護区とクランバ野生動物保護区、マングローブ林のあいだに7000ヘクタールの回廊を作るという広大な計画の一部である。...
ナンバー２のインドネシアのパーム油企業が、コミュニティとの紛争で国際的な反発に直面
2023.7.10 - Mongabay インドネシア第二のパーム油生産者、アストラ・アグロ・レスタリ社（AAL）からの購入を停止する世界的な消費財ブランドが増えている（ペプシコ、ロレアル、ハーシーなど現在9社）。この動きは、インドネシア最大の環境NGOであるWALHIとFriends of the Earth USが著した2022年の報告書を受けて行われた。...
インドネシア、違法アブラヤシ農園に対する特別措置導入で「屈服した」と非難される
2023.7.26 - Mongabay 投資担当大臣は6月23日、今年末までにすべての違法農園を合法化すると発表した。 インドネシア政府は、違法農園に対処するには、その数が多く、面積も300万ヘクタール以上に及ぶため、恩赦プログラムという特別措置によって合法化するよりほかに選択肢はないと言っている。 2020年に導入されたこの恩赦プログラムは、違法農園主に3年間の猶予を与え、そのあいだに非森林地での農園造成エリアを正式に設定し直し、罰金を支払って農園の操業再開を許可するというものである。...
パーム油産業を調査したモンガベイ・インドネシアとカオエム・テラパックの新たな著作
2023.5.10 - Mongabay モンガベイ・インドネシアとNGOカオエム・テラパックの新たな著書「繁栄の約束と社会環境への影響の間（仮訳）」は、20カ所のパーム油生産地域を調査した23人のジャーナリストによって書かれた。この本は、インドネシアのパーム油産業における以下の主要な5つのテーマを検討している。...
パーム油大手、ウィルマー、インドフード、RGEがインドネシアの食用油不足をもたらしたとして罰金を科される
2023.5.31 - Mongabay インドネシア政府の事業競争監視委員会（以下KPPU）は、2022年初めに、パーム油大手のウィルマー、サリムグループ、アジアンアグリなど7社（子会社を含む）に対し、食用油の不足が深刻で小売価格が通常時の数倍に高騰していた2021年後半から2022年初めのあいだ、その流通を制限した罪で有罪判決を下した。 これら7企業に命じられた罰金は475万ドルにのぼる。このうち、インドフードグループのサリム・イボマス・プラタマは最大の273万ドルの罰金支払いを命じられている。...
アブラヤシ農園内の「樹木の島」は多様性を高める（研究）
2023.6.19 - Mongabay インドネシア・スマトラ島で行われ、ネイチャー誌に掲載された研究によると、アブラヤシ農園に在来種の樹木の「島」が点在していると、アブラヤシの収量を維持しながら生物多様性を高めることができるという。研究者たちは、これらの樹木の島を植栽後、5年以内に生物多様性と生態系の機能が改善されたことを見出した。...