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The STAR
世界第2位のパーム油生産国マレーシアは、パーム油の市場参入を阻むEUの政策に
対抗するため、さまざまな貿易制限を検討している。マレーシアは、インドネシア
と対応を調整する予定である。ファディラマレーシア副首相兼プランテーション・
コモディティ相によると、ヨーロッパとの貿易を減速させ、ヨーロッパからの輸入
を見直すなどの方策が検討されている。
EUは2022年12月、森林破壊を引き起こす製品がヨーロッパで販売されることを禁止
する法律に合意した。木材、ゴム、牛肉、皮革、ココア、コーヒー、パーム油、大
豆などの製品は、森林破壊がないことが証明されない限り、港を通過することがで
きない。
マレーシアとインドネシアは、この政策に対する国際的な批判をリードしている。
ファディラ副首相は「この規則は、より厳しいトレーサビリティ要件を満たすため
の手段を持たない、マレーシア・インドネシア、ラテンアメリカ、アフリカの何百
万もの小規模農家の市場アクセスを遮断することになる。EUは、大規模農園が国際
的な持続可能性基準を遵守し、マレーシア政府が環境に優しい経済と新たな農園面
積の制限に取り組んでいるにもかかわらず、新たな要件を導入し続けている。」と
述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3IYTPc6

Mongabay
ジャカルタ汚職防止裁判所は２月23日、パームオイル界の大富豪、スーリヤ・ダル
マディに、リアウ州での20年近くにわたる違法な農園の造成をめぐる汚職の罪で、
15年の禁固刑を言い渡した。裁判所はまた、スーリヤがこれまでの違法操業から毎
月約3900万ドルの収益を上げていたと認定し、6万5600ドルの罰金と違法操業から
得た利益1億4600万ドルの返還、さらに国が被った社会・環境上の損失に対して26
億ドルを支払うよう、スーリヤに命じた。インドネシア史上最も「高額な」汚職事
件となった。スーリヤは2014年に別の汚職事件で起訴された後インドネシアから逃
亡し、昨年当局に自首したばかりだった。
インドネシアの環境NGOワルヒは、この判決は甘すぎ、違法プランテーションが引
き起こした環境破壊に見合っていないと批判した。しかし、インドネシア環境法セ
ンター（ICEL）のレイナルド・センビリン事務局長は、判決は一定の正義がなされ
たとして評価すべきと述べている。検事総長室のヘンドロ・デワント検事局長もこ
の判決を歓迎し、特に裁判所がスルヤに与えた国家的損失を賠償するよう命じたこ
とを評価した。スーリヤは、この判決を不服として控訴する。裁判の中で、財務省
の税関・物品税局長のアグス・スダルマディ氏は、2010年から2021年までの輸出記
録から、スーリヤの違法操業会社からのパーム油がインド、マレーシア、オランダ、
ケニア、イタリア、シンガポールの6カ国に輸出されていたことを証言している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3m3Hb2z

RIM エイチ・アイ・エスは31日、バイオマス発電子会社のH.I.S.SUPER電力(HSP)を南国殖産系列の九州おひさま発電に譲渡すると発表した。HSPの発電所はパーム油を燃料とするが、ここ最近はパーム油の価格高騰で採算性が悪化。慢性的な赤字体質に陥っており、再建には時間を要するとの判断から譲渡を決めた。譲渡額は非公開。九州おひさま発電は鹿児島県で太陽光発電事業などを手掛けている。 詳しくはこちら...

日経新聞 花王は29日、パーム油代替原料の生産・販売を目指す米新興企業に創立メンバーと して出資したと発表した。出資額や企業名は非公表。 同新興企業には、植物由来の素材などを開発する米化学メーカーのジェノマティカ と英ユニリーバも計約170億円出資している。ジェノマティカの技術を活用し、同 新興企業のパーム油代替原料の生産能力拡大などを後押しする。 花王によると、同新興企業が開発する代替原料は、パーム油由来原料に比べて最大 5割の二酸化炭素（CO2）排出量削減を見込めるという。...

Mongabay 昨年、インドネシア最高裁は、世界最大のパーム油企業の一つであるインドフード 社の子会社ロンドン・スマトラ社（以下、ロンスマ社）に、解雇した労働者らへの 約３万5000ドル相当の退職金の支払いを命じた。 2020年２月、インドネシアの労働団体OPPK等は、メダン労働裁判所にロンスマ社が 労働法に違反しているとして同社に対し６つの訴訟を提起していた。原告らは全員 、ロンサム社と口頭での契約により労働に従事していたが、2016～2017年にかけて...