2025.12.16 TEMPO:プラボウォ大統領のパプア計画が生態系へ悪影響をもたらず危険があるとグリンピースが警告
グリンピース・インドネシアと、ソリダリタス・メラウケ傘下のヤヤサン・プサカ・ベンタラ・ラヤットは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が2025年12月16日に、パプア地方当局とパプア特別自治開発促進執行委員会に行った指示を批判している。プラボウォ大統領は、エネルギー自給自足を実現することを目的に、パプアにおいてアブラヤシ、サトウキビ、キャッサバの大量栽培を命じた。アブラヤシは燃料用、サトウキビとキャッサバはエタノール用である。ソリダリタス・メラウケによると、このような政策は、1,030人が死亡、205人が避難、約7,000人が...
2025.10.17 Mongabay:インドネシアの裁判所、パーム油会社が提起した山火事訴訟で科学者を無罪判決
ジャカルタ郊外の地方裁判所は10月、パーム油会社カリマンタン・レスタリ・マンディリが、中カリマンタン州の数百ヘクタールの土地で発生した山火事について同社に責任があるとした2018年の裁判で、専門家証言を行った2人の科学者、ボゴール農業大学のバンバン・ヘロ・サハルジョ教授とバスキ・ワシス教授に対して起こした訴訟を棄却した。バンバン氏は判決を受けて、「願わくば、この判決が環境保護活動家を守る良い前例となって、悪化する環境を救う取組が圧力や訴訟の脅威を受けることなくできるようになってほしい」とモンガベイ・インドネシアに語った。2018年、環...
2025.11.11 Mongabay:パーム油企業が皆伐を一時停止、マレーシア先住民族グループが慎重な勝利
マレーシア領ボルネオの先住民族プナン族とケニャ族の住民は、マレーシアの持続可能なパーム油認証機関に訴訟と苦情を申し立て、パーム油会社ウルン・プランテーションが、そのリース契約と持続可能性認証に違反して、ベラガ川沿いの許可地域内の天然林を伐採したと非難した。10,997ヘクタールの暫定リース地域は、2019年からMSPOスキームの認証を受けているが、認証文書によると、アブラヤシの栽培に使用できるのは4,062ヘクタールのみである。ウルン・プランテーションは、パーム油工場が同プランテーションからの果房の購入を中止したことを受けて、10月下...
【プレスリリース】 “グリーンプラネット®はグリーンウォッシュ” パーム油原料の海洋分解性バイオプラスチックー森を壊して海を守る?!
2025年6月18日 一般社団法人 熱帯林行動ネットワーク、ウータン・森と生活を考える会、プランテーション・ウォッチ 森林問題に取り組む7団体のネットワークであるプランテーション・ウォッチ(事務局団体 熱帯林行動ネットワーク:東京都渋谷区)は、本日、グリーンプラネットのユーザー企業17社を対象としたアンケート調査*1 (2023年〜2024年)に基づく5つの問題点を発表しました。...
マレーシア・サバ州のアブラヤシ農園における労働者の現状(2019年~2023年)
COVID-19とマレーシア東部サバ州でアブラヤシ生産に従事するインドネシア人労働者の不安定性(2023年10月) マレーシアは2030年までに強制労働を撤廃できるのか(2023年) マレーシアのパーム油産業における強制労働と基準の評価(2023年) マレーシア・サバ州におけるアブラヤシ生産に従事する児童労働の測定(2023年10月) パーム油産業の社会的持続可能性:文献調査(2022年6月) 「マレーシアにおけるCOVID-19感染拡大:移住労働者を周縁へと追いやる」(2020年10月)...
2025.10.23 Reuters:軍が農園を接収、インドネシアのパーム油業界に恐怖が広がる
6月下旬、インドネシア軍兵士たちが軍服姿でボルネオ島にある民間パーム油農園に進軍し、農園が政府の管理下にあることを示す看板を掲げたと、同農園の経営者らが述べた。約370万ヘクタール(910万エーカー)の農園が接収され、そのほぼ半分が新興国営企業アグリナス・パルマ・ヌサンタラに移管された。これにより同社は、保有土地面積で世界最大のパーム油企業となった。プラボウォ・スビアント大統領が命じた取り締まりは、インドネシアのパーム油産業における最大の構造変化であり、合計500万ヘクタールが軍の監視下に置かれた。これは同国のパーム油栽培総面積の約3...
インドネシアのパーム油および紙パルプ産業を支配するタイクーン(2023年)
本レポートは、インドネシアのNGOであるTuK Indonesiaが2023年10月に発表した「Indonesian agro-commodity tycoons Palm oil & pulp & paper tycoons 2023」を翻訳したものです。...
影に光を照らすー企業による共通支配を証明するための統一的な方法論に向けて
本書の目的...
インドネシア北スマトラ州における農園労働者への人権侵害の事例
この文章は、2021年3月に発表された「北スマトラ州のアブラヤシ農園での雇用システムにおける人身取引に関する研究」の一部を日本語に翻訳したものです。 概要...
2025.7.24 Mongabay:インドネシアのパーム油会社、1800万ドルの汚染賠償判決獲得に貢献した専門家を提訴
環境専門家のバンバン・ヘロ・サハルジョ氏とバスキ・ワシス氏の証言によって、ボルネオ島中部カリマンタン州で発生した大規模火災の汚染者、パーム油会社カリマンタン・レスタリ・マンディリ(KLM)は有罪に追い込まれたが、バンバン氏らはそのKLMから訴えられている。裁判所は、バンバン氏とバスキ氏が行った評価に基づき、火災の責任はKLMにあると認定し、同社に550万ドルの罰金と1290万ドルの環境修復費用の支払いを命じた。7年を経て、KLMはバンバン氏とバスキ氏を相手取り民事訴訟を起こした。活動家らはこのKLMによる訴訟を、企業や政府が批判者を脅...