米国がインドネシアからのバイオ燃料に40%の関税を課すことを計画
2017年9月12日 - Indonesia Investments 米国政府は、インドネシアから輸入されるバイオ燃料が米国市場において不当廉売（ダンピング）されているとして、同国からのバイオ燃料に対して40%の関税をかけることを検討している。...
EOFによるスマトラ島リアウ州の紙パルプ、パーム油に関するデータベース
インドネシアのスマトラ島リアウ州で活動する3つの環境団体(WWF Indonesia's Tesso Nilo Programme、Jikalahari、Walhi Riau)が合同で運営しているEyes on the Forest(EOF)がAPP社やAPRIL社の紙パルプ工場、コンセッションエリア、過去30年間における森林減少の推移を地図上で示したものなどを公表している。 新たにパーム油の項目が追加され、リアウ州で違法なパーム油を扱っている搾油工場やスマトラ島の泥炭地の分布図などを見ることが出来る。...
9月20日(水)【セミナー】「パーム油」から持続可能な調達を考える第2弾
国際開発学会社会連携委員会主催セミナー 「パーム油」から持続可能な調達を考える第２弾 趣旨： パーム油は、菓子パン、インスタント食品、チョコレート、アイスクリームなどの加工食品や石けん・洗剤など、私たちの身近にあふれる消費材に含まれていますが、その事実があまり知られていないため、日本の消費者の関心を引きにくいのが現状です。しかしながら、パーム油の生産過程では、熱帯林の減少、生物多様性の喪失、労働者や子どもの権利の侵害など、環境、社会に大きな影響を及ぼしていることが、様々な市民団体などから指摘されています。...
【インドネシア】環境NGOのRAN、パーム油生産PT. ABNが大規模森林破壊を継続と発表
2017/08/04 – Sustainable Japan 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は7月21日、インドネシアのパーム油生産企業PT. Agra Bumi Niaga（PT. ABN）が熱帯雨林伐採を継続していることを示す報告書「LEUSER WATCH」を発表した。同国アチェ州のルーサー生態系でパーム油生産のために大規模な伐採を行っていることを衛星写真やドローン、実地調査などを通じて突き止めたという。...
SPOTTが最新のアセスメントを公表
2017/06/29 大手パーム油生産企業50社を50以上の指標を用いて、環境社会に関するコミットメントや公表データに基づいた評価を行っているSPOTT(Sustainable Palm Oil Transparency Toolkit)が最新の評価表を公表しました。...
8月3日(木)【勉強会】パーム油と人権ー生産現場で起きていることー
企業の海外進出にともない、進出先の生産拠点では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。日本がアジアで展開するビジネスは、アパレル、スポーツ、食糧、木材等、多岐にわたります。HRNはこれまで、日本企業の取引先の労働者の人権や環境が守られるよう、アジアの開発途上国を中心に調査・提言を続けてきました。...
IOIが4月に更新したパーム油ポリシーをさらに改訂
2017/06/12 IOIは今年4月に更新した自社のパーム油ポリシー(Sustainability Palm Oil Policy (SPOP))...
FSCがインドネシアでパーム油事業を行うコリンドーを調査
2017/06/07 Mongabay コリンドーグループ(韓国複合企業)が2013年からインドネシアのパプア州と北マルク州で3万ヘクタールもの森林をパーム油生産のために伐採したこと対し、マイティ―・アース(Mighty Earth)というNGOがFSCに苦情を申し立て、FSCはこれを受け入れた。 認証機関はFSCと組織連合との方針において、企業が直接的又は間接的に対処出来ない数多くの「受け入れがたい森林関連活動」を挙げている。...
ノルウェー政府がバイオ燃料としてのパーム油調達を禁止に
2017/06/13 Mongabay ノルウェー政府はバイオ燃料に基づくパーム油の利用と調達を禁止すると表明した。 パーム油産業の成長は森林伐採や二酸化炭素排出のような環境破壊への大きな要因として非難されており、報告書ではパーム油で作られたバイオ燃料は化石燃料よりも気候変動を悪化させると述べている。 ノルウェー政府はこれを踏まえ、政府調達によるパーム油をバイオ燃料として利用することを禁止する。...
農作物サプライチェーンの環境社会リスクを知る新しい投資家向けガイド
2017/06/28 Mongabay 近年、牛肉やパーム油、大豆が精査される中、米国のNGO、Ceresが「エンゲージ チェーン」という投資家向けの新しいガイドを発表した。環境社会的影響をカバーしたもので、牛肉、とうもろこし、乳製品、繊維素材包装、パーム油、大豆、さとうきび、小麦が含まれる。このガイドではポートフォリオのリスク・レベルをどのように評価するかについての投資家への指針を提供しており、環境や社会への影響が企業に及ぼす可能性のある脅威についての例も示している。...