2017年9月12日 – Indonesia Investments
米国政府は、インドネシアから輸入されるバイオ燃料が米国市場において不当廉売（ダンピング）されているとして、同国からのバイオ燃料に対して40%の関税をかけることを検討している。
今年初頭、米国国際貿易委員会（ITC）はインドネシアとアルゼンチンが米国市場でバイオ燃料を不当廉売しているとする合理的な証拠があると結論付けた。主に問題とされているのは、インドネシアとマレーシア政府がバイオ燃料の輸出に補助金を交付しており、それにより米国市場における公正な価格よりも安価に販売することができ、結果として米国の産業に影響を与えているということである。
インドネシアにとって米国はパーム油（CPO）やパーム油派生品の大きな市場であるため、もし米国が実際に高額な関税をインドネシアからのバイオ燃料に課すことになれば、同国のパーム油産業に影響を与えることになる。
2012年のインドネシアから米国へのパーム油及びパーム油派生品の輸入実績は18万6千トンに及ぶ。2016年には、この数字は110万トンと大幅に増加しており、このうち35万トンがバイオ燃料であった。インドネシアからのバイオ燃料は、価格の安さを背景にここ最近急速に成長してきた。
米国が実際に40%の関税を課すことになれば、インドネシアから米国へのバイオ燃料の輸出が停止される可能性がある。米国はインドネシアにとって最大のバイオ燃料の市場ではないが、輸出量は過去3年の間に300%も急増している。しかし、インドネシア運輸省と米国はこの問題について、近日中に議論することになっているためまだ望みは残されている。