2026.5.20 日本経済新聞:インドネシア、パーム油と石炭輸出を国が管理 競争力確保へ統制強化

インドネシア政府は20日、パーム油や石炭などの資源輸出業務を国営企業に集約すると表明した。9月から新制度に本格的に移行する。価格などで国家統制を強めて外貨収入を増やすもくろみだ。新たな制度では、政府系ファンドのダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)が新設する会社などに輸出業務を一本化する。詳しくはこちら(一部会員限定記事)https://x.gd/87mVp...

2026.01.27 日本経済新聞:パーム油相場、インドネシアの動き警戒 違法農園問題の是正進む

食品や燃料などに使うパーム油の国際市場で、最大生産国インドネシアの動きを注視するムードが高まっている。政府・軍によるパーム油農園の接収が進むとの観測が浮上したのだ。米ブルームバーグ通信によると、プラボウォ大統領が7日、今後400万~500万ヘクタールの国内のパーム油農園を接収する可能性があると述べた。詳しくはこちら(要登録)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147XC0U6A110C2000000/...

2025.4.15 Mongabay:インドネシアの贈収賄スキャンダルで、パーム油大手の汚職を無罪放免した裁判官が起訴される

注目を集めた汚職事件でパーム油大手のペルマタ・ヒジャウ、ウィルマー、ムシム・マスに有利な判決を下すために賄賂を受け取ったとして、インドネシアの裁判官4人(アリフ氏、アガム氏、アリ氏、書記官ワユヒ氏)と弁護士2人が、4月13日に起訴された。検察は、これらの企業が仲介者の弁護士を通じて最大357万ドル(600億ルピア)を裁判官に流用し、総額10億ドルを超える罰金を回避したと主張している。これら3社は、全国で食用油が深刻な不足に陥っていた2022年に、許可された量を超えてパーム原油(CPO)を輸出したとして、汚職容疑で裁判にかけられていた。...

輸入木材による大規模バイオマス発電、FIT・FIP支援を打ち切りへ

日経BP – 2025.2.6 経済産業省は2月3日、調達価格等算定委員会を開催し、バイオマス発電における輸入したチップやペレット、ヤシ殻(PKS)などを含む「一般木質燃料」区分の10MW以上案件と、パーム油など「液体燃料」区分の全規模案件について、固定価格買取制度(FIT)およびフィード・イン・プレミアム(FIP)による支援の対象外とする委員会意見を公表した。...

イリグループとイーハイケリーによる、中国向けの初のRSPO IP認証済み持続可能なパーム油出荷

Kyodo News PR wire – 2024.11.16 中国市場にとって重要な節目となる、初のRSPO認証済み持続可能なパーム油(CSPO)の出荷が本日、上海港に到着しました。この先駆的な取り組みは、アジアのリーディング乳製品ブランドであり、世界のトップ5にランクインするイリグループ(内モンゴル伊利実業集団)と、RSPOグループメンバーであるウィルマー傘下の中国最大のパーム油商社であるイーハイケリーアラワナホールディングス(イーハイケリー)の提携により主導されました。...