パーム油産業の社会的持続可能性：文献調査(2022年6月)
原文：Social Sustainability of Palm Oil Industry: A Review https://www.frontiersin.org/journals/sustainability/articles/10.3389/frsus.2022.855551/full ◼️要約： パーム油産業における持続可能性の中でも、社会的側面は経済的および環境的側面と比較して相対的に軽視されてきた。「社会的持続可能性」は、具体的な影響や実践の伴わない概念であることが多い。...
インドネシア・パーム油セクターの隠れた危機：調査から得られた6つの結果
Mongabay 先週、モンガベイ、BBCニュース、ゲッコープロジェクト（The Gecko...
アブラヤシ開発地で野生の猫のウイルスによるリスクに警鐘
Mongabay 最近、発表された研究によると、野生のネコ科動物が猫コロナウイルスなどの家猫 に共通のウイルスに感染しているという。さらに、マレーシア・ボルネオ島のアブ ラヤシ農園に頻繁に出没するヤマネコやマレージャコウネコなどは、森林地帯にウ イルスを運んでいる可能性があり、絶滅の危機に瀕しているマレーヤマネコや脆弱 なスンダウンピョウなどの小型のネコ科動物に影響を与える可能性があるという。 研究者らは、動物福祉を保護活動やアブラヤシ管理計画に組み込むことで、感染リ スクが軽減されるかもしれないと述べている。...
6/3(金) 【連続セミナー】第1回「森林火災と地球温暖化―燃える森から地球の未来を守れるか」
近年、世界各地で大規模な森林火災が多発しています。2019年から20年にかけて、オーストラリアで日本の国土の半分に相当する面積が焼失したのをはじめ、ブラジルのアマゾン、インドネシア、ロシア、北米、アフリカなどで発生した森林火災は未曾有の規模となり、森林だけでなく農産物、気候、大気そして地域住民の生活と生物多様性への大きな影響が懸念されています。 森林火災の背景には地球温暖化による乾燥・干ばつがあるといわれ、一方では森林火災により熱帯や北極圏の泥炭地が燃えることで、森林が温室効果ガスの巨大な排出源となることも懸念されています。...
パーム油禁輸をめぐる非難と賞賛（インドネシア）
Mongabay パーム油の世界最大の生産国、インドネシアは、4月28日から国内食用油不足への対応として、パーム油の輸出を禁止する。業界ウォッチャーは、生産者が国内市場向けパーム油の一部を、空前の最高価格となっている海外向けに振り向けていると見ている。禁輸措置に対し、国営マンディリ銀行のデンディ氏は、輸出を禁止しても国内での食用油不足と価格高騰の問題は解決せず、国際市場での不足とパーム油価格のさらなる上昇がもたらされ、禁輸により国内生産者は価格上昇の恩恵にあずかれないという事態に陥るだろうと述べている。...
インドネシア、パーム油の輸出を禁止 国内供給確保で
ロイター インドネシア政府は4月22日、パーム油とその原材料の輸出を28日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。 ジョコ大統領は配信された動画で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食品価格が世界的に高騰したことで、食料の国内向け供給を確保したいと説明。「国内市場において調理用油が潤沢に手ごろな価格で確実に供給されるようにするため、この措置の効果を見届けて検証する」と述べた。 原文はこちら（日本語）...
パーム油大国・インドネシアが食用油の輸出を禁止、価格高騰の恐れ
＜朝日新聞＞ インドネシアのジョコ大統領は22日、食用油とその原材料の輸出を禁止すると発表した。禁輸は28日から。インドネシアは、食用油や加工食品の材料などに幅広く用いられるパーム油の世界最大の輸出国。世界で食用油の価格高騰につながる恐れがある。...
伊製菓フェレロ、サイム・ダービーのパーム油購入停止 強制労働問題
ロイター通信 - 2022年4月15日 イタリアの大手菓子メーカー、フェレロは、マレーシアのサイム・ダービー・プランテーションからのパーム油の調達を停止すると発表した。米税関・国境取締局（ＣＢＰ）がサイム・ダービーでの強制労働を指摘したことを受けた措置。 ここ２年、東南アジア諸国の労働慣行に厳しい目が向けられ、サイム・ダービーを含む６社が強制労働を理由に米当局が輸入禁止にしている。...
パプア州分割計画、住民と森林の運命に暗雲が垂れ込める（インドネシア）
Mongabay 活動家らはパプアでの2つの地区が5分割される計画のもとで森林が大幅に減少するのではいかと警告を発している。過去に行われた行政区の細分化のケースをみると、概して採掘やパーム油など採取産業のライセンス発行増が伴っていた。政府は、行政区の分割計画はパプアの人々によりよい発展の成果をもたらすとしているが、この計画に反対している人々は過去の経験をみると、豊かになったのは地方のエリートだと主張している。この計画によりパプアの人々のあいだで抗議行動が広がり、デモ参加者のうち少なくとも二人が警官によって殺害されている。...
ユニリーバ、SAPのグリーントークン実証導入。パーム油トレーサビリティ
Sustainable Japan 2022.3.22 ユニリーバは3月20日、パーム油サプライチェーンのトレーサビリティと透明性を確保するブロックチェーン技術「グリーントークン」を実証導入すると発表した。 ユニリーバは今回、パーム油の複雑なサプライチェーンをほぼリアルタイムで追跡、検証、報告が可能になったと説明。 原文はこちら（日本語、一部有料記事）...