労働者グループ、あらたな裁判で勝利を目指す(インドネシア)

Mongabay 昨年、インドネシア最高裁は、世界最大のパーム油企業の一つであるインドフード 社の子会社ロンドン・スマトラ社(以下、ロンスマ社)に、解雇した労働者らへの 約3万5000ドル相当の退職金の支払いを命じた。 2020年2月、インドネシアの労働団体OPPK等は、メダン労働裁判所にロンスマ社が 労働法に違反しているとして同社に対し6つの訴訟を提起していた。原告らは全員 、ロンサム社と口頭での契約により労働に従事していたが、2016~2017年にかけて...

プランテーションに囲まれた先住民コミュニティの今(インドネシア)

Mongabay インドネシア・スマトラ、タラン・ドゥリアン・カカル村住民は、アブラヤシ農園に挟まれたコリドーを通って慣習林にアクセスしている。インドラジリ・ヒリル地区の彼らの聖なる森であるペニャブンガン慣習林は、何世代も引き継がれてきたが、今や2ヘクタールに過ぎない。この地区では、2001~2022年のあいだに原生林の半分以上がアブラヤシやアカシア植林のコンセッションの拡大により失われた。現在は村人も、生活必需品を市場で入手することが増え、自らアブラヤシを栽培している。...

インドネシア・パーム油セクターの隠れた危機:調査から得られた6つの結果

Mongabay 先週、モンガベイ、BBCニュース、ゲッコープロジェクト(The Gecko Project)は、何百万人ものインドネシア人が、パーム油ブームの恩恵を受けられるという計画が、実際には搾取と違法な状況をもたらしているという調査結果を発表した。1970年代にインドネシアでパーム油産業が始まった際、コミュニティは、大規模プランテーションの一部から「プラズマ」農園を得ることになっていた。2007年からプランテーション会社はあらたなプランテーションの5分の1をコミュニティと共有することが法律上、義務づけられた。...

問題を抱えるパームプランテーションに投資するゲイツ財団(コンゴ民主共和国)

Mongabay 2022.2.8 米・政策シンクタンクのオークランド研究所は、ビル&メリンダゲイツ財団を、ミシガン大学、ノースウェスタン大学、セントルイス・ワシントン大学とともに、クラモ・キャピタル・マネジメント(KCM)への主要な投資家であると発表した。 KCMはコンゴ民主共和国のオイルパーム企業であるPHC社の株式過半数を所有しており、コンゴ北部で3カ所のオイルパーム農園を経営している。...

アムネスティ・インターナショナル:ユニリーバ、ネスレ、P&Gなど世界的大手が人権侵害に加担

アムネスティは、インドネシアのパーム油生産における違法労働の実態を調べ、それを世界的に知られる企業が支えている実態を明らかにした。調査したのはパーム油生産で世界最大手のウィルマー・インターナショナルが経営するアブラヤシ農園で、そこで作られるパーム油が、次の9社に供給されていることがわかった。その9社とは、AFAMSA、ADM、コルゲート・パーモリーブ、エバランス、ケロッグ、ネスレ、プロクター & ギャンブル、レキットベンキーザ、ユニリーバだ。...