労働者グループ、あらたな裁判で勝利を目指す（インドネシア）

Mongabay
昨年、インドネシア最高裁は、世界最大のパーム油企業の一つであるインドフード
社の子会社ロンドン・スマトラ社（以下、ロンスマ社）に、解雇した労働者らへの
約３万5000ドル相当の退職金の支払いを命じた。
2020年２月、インドネシアの労働団体OPPK等は、メダン労働裁判所にロンスマ社が
労働法に違反しているとして同社に対し６つの訴訟を提起していた。原告らは全員
、ロンサム社と口頭での契約により労働に従事していたが、2016～2017年にかけて
書面での臨時日雇い契約に変更となり、その後2018年後半から2019年はじめにかけ
て解雇された。
メダン労働裁判所は、ロンサム社が地方労働局に登録することによって臨時日雇い
契約を正式なものとすることを怠ったとした。さらに労働者らは月に21日以上労働
していたとみなされ、臨時日雇い契約の法的規定に違反していた。これら２点を理
由に、４つの訴訟に関して、原告らは退職金を受け取る権利があるとした。
この判決をあらたな先例として、米国を本拠地とする活動団体RANは、インドネシ
アの労働団体、OPPKやパーム油ユニオンのSERBUNDO、スマトラの法的支援組織LBH
パレンバンとともに不当に解雇された南スマトラ州の200人の労働者を代表してロ
ンスマ社に対し2つの訴訟を提起している。なお、インドネシアのパーム油産業で
は約700万人が働いているが、その７割が企業と正式な契約を交わしていない。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3VCU94L