07/06-2026 | ニュース
パーム油業界が森林破壊、熱帯泥炭地の開墾、搾取的な慣行を行わないという誓約（NDPE）を受け入れてから10年以上が経過し、現在ではその目的のための政策が世界のパーム油貿易の大部分を網羅している。主要な貿易業者、精製業者、消費財ブランドは、森林破壊に関連するパーム油をサプライチェーンから排除すると誓約している。しかし、パーム油に関連した森林破壊は依然として続いており、特に世界最大のパーム油生産国であるインドネシアで顕著である。森林破壊が続いているのは、NGOによると、問題の性質が変化したからだという。森林減少が頻繁に発生しているのは、大...
07/06-2026 | ニュース
ボルネオ島で、パーム油の原料となるアブラヤシの大規模農園（プランテーション）を野生動物の移動経路として再生し、さらにエコツーリズムにも活用する新たな保全モデルが進んでいる。中心となっているのはボルネオ島で熱帯雨林保護に取り組むNGO「１StopBorneo...
06/08-2026 | ニュース
米国とイスラエルによるイランへの戦争の影響は、インドネシアにとって即座に現れた。インドネシアは石油の輸入への依存度が高い。今回の危機によって、化石燃料への回帰が再び促されている。アイルランガ・ハルタルト経済調整相は、世界的な市場の混乱によって引き起こされた価格高騰を受け、石炭生産割当量を増やす計画を発表した。政府はまた、輸入燃料への依存度を減らすため、バイオエネルギーにも力を入れている。インドネシアは近年、バイオディーゼル燃料プログラムを拡大し、ディーゼル燃料にパーム油を40％混合することを義務付けている（B40と呼ばれる）。政府は当...
06/08-2026 | ニュース
花王株の12.5%を握るオアシスは株主提案で、花王の取引先である複数のパーム油や紙・パルプ業者について、森林破壊や人権侵害への関与が疑われるとして調査を求めた。「企業価値にダメージを与えかねず、グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）の懸念がある」（セス・フィッシャー最高投資責任者）と主張していた。この総会は大株主のオアシスの請求により招集され、補足説明を求められたオアシス幹部は「ESGと供給網の問題は花王の企業価値に重大な影響を及ぼす」と迫った。花王側は株主提案には反論しながらも、インドネシアのパーム油供給業者など一部のサプライヤー...
06/08-2026 | ニュース
インドネシア政府は20日、パーム油や石炭などの資源輸出業務を国営企業に集約すると表明した。9月から新制度に本格的に移行する。価格などで国家統制を強めて外貨収入を増やすもくろみだ。新たな制度では、政府系ファンドのダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）が新設する会社などに輸出業務を一本化する。詳しくはこちら（一部会員限定記事）https://x.gd/87mVp...
04/13-2026 | ニュース
インドネシア最東端のパプア州の先住民コミュニティは、政府が大規模なアブラヤシ農園を含む、食料農園計画を拡大する目的で、不正なゾーニング変更を行ったと非難している。先住民代表は、南パプア州の48万ヘクタールの森林を非森林地として再分類する林業省の２つの省令に対し、正式な異議申し立てを行った。この新たな分類により、これらの森林はアブラヤシ農園のために伐採されることが可能になった。地域住民らは、これらの省令は自分たちに相談することなく発布されたものであり、彼らが長年慣習林として提案してきた地域と重複していると主張している。彼らは、このプロセ...
04/13-2026 | ニュース
2025年10月、モンガベイは、インドネシアの環境保護非営利団体サティヤ・ブミによる衛星画像分析に基づき、エクアトール・スムベル・レゼキ（ESR）社が2025年1月から8月の間に1,376haの森林を皆伐したと報じた。同社は、インドネシアの西カリマンタン州カプアス・フル県にある15,000ヘクタールの油ヤシ農園のコンセッション内で事業を行っている。サティヤ・ブミによれば、ESRは現在までに、同社のコンセッション内で合計3,063ヘクタールの森林を伐採したことになる。ESRのコンセッションは、2つの国立公園を結ぶ野生生物の回廊の一部と重...
03/04-2026 | ニュース
食品や燃料などに使うパーム油の国際市場で、最大生産国インドネシアの動きを注視するムードが高まっている。政府・軍によるパーム油農園の接収が進むとの観測が浮上したのだ。米ブルームバーグ通信によると、プラボウォ大統領が7日、今後400万～500万ヘクタールの国内のパーム油農園を接収する可能性があると述べた。詳しくはこちら（要登録）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147XC0U6A110C2000000/...
02/09-2026 | ニュース
最近の研究によると、農業用に泥炭地から水を排水する水路は、メタンを含む温室効果ガスの重要な発生源であるが、しばしば見落とされている。エストニア、タルトゥ大学の環境技術教授、カサック氏らは最近の研究論文のなかで、これらの排水路からのメタンガスが、調査対象のアブラヤシ農園1ヘクタール当たりから排出される温室効果ガス総量の10％を占めていること、これらの排水路が占める面積は、農園全体の4％に過ぎないことについて述べている。「この研究結果は、排水された泥炭地からの（温室効果ガス）排出量に関するこれまでの推定値が、排水路からの寄与を過小評価して...
01/09-2026 | ニュース
グリンピース・インドネシアと、ソリダリタス・メラウケ傘下のヤヤサン・プサカ・ベンタラ・ラヤットは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が2025年12月16日に、パプア地方当局とパプア特別自治開発促進執行委員会に行った指示を批判している。プラボウォ大統領は、エネルギー自給自足を実現することを目的に、パプアにおいてアブラヤシ、サトウキビ、キャッサバの大量栽培を命じた。アブラヤシは燃料用、サトウキビとキャッサバはエタノール用である。ソリダリタス・メラウケによると、このような政策は、1,030人が死亡、205人が避難、約7,000人が...
