インドネシア、森林で操業するパーム油企業に罰金を科すことを約束
2023.12.27 Climate Home News インドネシアは金曜日、森林地帯内で操業しているパーム油企業に対し、総額4兆8,000億ルピア(3億1,010万ドル)の罰金を科すと発表した。海洋・投資省のFirman Hidayat氏は記者団に対し、既に4,750億ルピア(3,070万ドル)以上の罰金が科されたことを明らかにしたが、それ以上の詳細は話さず、罰金が科された企業名も明らかにしなかった。しかし、専門家や活動家は、罰金が実際に支払われたかどうかを確認するのは困難であり、罰金のレベルは「極小」であると述べた。...
火災で罰金を科されたインドネシアのパーム油会社が専門家の証言をめぐり2度目の訴訟
2024.1.2 Mongabay...
先住民グループ、パーム油会社による希少なパプアの森の開発を裁判所が認めたことを強く非難
2023.12.7 Mongabay...
RSPO、2024年に新たなパーム油追跡システムを開始
2023.11.21 Reuters 持続可能なパーム油円卓会議(RSPO)は、認証を超えた持続可能性の証明を求める世界中のバイヤーの要求に応え、商品の原産地と環境認証を追跡するための新しいシステムを開発中であると発表した。RSPOは今年10月に、植物油サプライチェーンに関するより多くの情報を提供する新しいシステムを開発するために、アグリデンス、CIED、オーストラリアのNGISで構成されるアグリテック企業のコンソーシアムを任命したと述べている。...
判決はパプアの森をパーム油のためのさらなる皆伐から救う
2023.9.11 Mongabay ジャカルタ国家行政裁判所は9月9日、南パプア州にあるタナメラアブラヤシ農園の巨大プロジェクトで操業するプランテーション企業2社、メガカルヤ・ジャヤ・ラヤ(MJR)社とカルティカ・シプタ・プラタマ(KCP)社が起こした訴訟を棄却した。 この2社はイエメンに本拠地を置くヘイセル・サイード・アナムコングロマリット傘下のパシフィック・インターリンクと関係がある。判決は、コンセッション内での皆伐を中止し、残された森林を保全するよう企業に求めている。...
持続可能なパーム油生産を目指すサバ州を後押しするグループ認証(マレーシア)
2023.9.19 Mongabay 2015年、マレーシア・サバ州政府は、2025年までに同州のパーム油の持続可能性認証(RSPO認証)取得を100%達成すると約束し、このような持続可能なパーム油の管轄認証アプローチ(JCSPO)を試験的に導入する世界初の地域となった。しかしその期限が近づくにつれ、小規模農家による認定取得が大きな課題であることが判明した。...
インドネシアのアブラヤシ小規模農家は自国政府とEUの両方からの支援が必要(解説)
2023.10.25 Mongabay EUが最近採択したインドネシア産パーム油など森林破壊由来産品の輸入を制限する規則、EUDRは、小規模農家に予期せぬ影響を与える可能性がある、とインドネシアのNGO、カオエム・テラパックのアンドレ・バラハミン氏は主張する。...
EUの森林破壊防止規則、東南アジアの小規模農家には「非常に困難」
2023.9.20 Mongabay 2023年6月に発効した画期的なEUによる森林破壊防止規制は、専門家らの見解では、EU域内に輸出される林産物の大部分を生産する東南アジアの小規模農家に大きな打撃を与える可能性がある。EUの森林破壊防止規制 (EUDR)...
10/4(水)PRI in person 2023公式サイドイベント「森林破壊リスク産品セクターへの投資の情報開示と持続可能性基準:TNFDとNDPE方針、インドネシア版タクソノミーの評価」
https://www.gef.or.jp/news/info/231004pri_seminar_forest_eng/ 【イベント内容】...
10/5(木)PRI in Person 2023 公式サイドイベント~木質バイオマス発電・石炭混焼で見逃される森林からのCO2排出量
https://www.gef.or.jp/news/event/231005pri_seminar_biomass_eng/ 【背景】 日本は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)等によりバイオマス発電を支援しており、木質バイオマス燃料市場として急成長しています。特に、東南アジアや北米から大量の木質ペレットを輸入し、大型の発電所で発電目的で燃焼していますが、この場合、バイオマス発電は発熱量・発電量あたりのCO2を石炭より多く排出します。...