インドネシア、パーム油輸出抑制強化、世界の供給に新たな打撃
ロイター 2022.3.9 インドネシア貿易相は、国内の食用油価格高騰を抑えるため、今後6ヶ月間は輸出向けパーム油の3割を国内に振り向けるよう企業に要請する。この措置とロシアのウクライナ侵攻により、世界の食用油供給量は減少するとみられる。世界市場でのパーム油供給は10万トン/月減少する可能性が指摘されている。 原文はこちら（英語）...
パーム原油（CPO）価格が過去最高値を更新
Asia Infonet.com 2022.3.4 パーム原油（CPO）価格が過去最高値を更新していることについて、マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻と石油輸出国機構（OPEC）による生産量の枠組み維持が影響していると分析。今後も上昇傾向が続くと予想している。...
日清食品HDと新潟薬科大学 世界初“酵母油で油揚げ麺”作製成功、代替パーム油として期待
食品産業新聞社 ー 2022年3月28日 日清食品ホールディングスと新潟薬科大学の髙久洋暁教授の研究グループは、油脂酵母が生産する酵母油を使った油揚げ麺の作製に世界で初めて成功した。同研究成果は、3月15日から18日に実施された「日本農芸化学会2022年度大会」で、学術的、社会的にインパクトのある「トピック演題」として発表された。この酵母油は食用代替パーム油として期待できるとしており、今後は工場での生産を想定した製造法の確立と実用化を目指していく。...
パーム油禁止の森林保全効果は限定的：研究
Mongabay...
問題を抱えるパームプランテーションに投資するゲイツ財団（コンゴ民主共和国）
Mongabay 2022.2.8 米・政策シンクタンクのオークランド研究所は、ビル＆メリンダゲイツ財団を、ミシガン大学、ノースウェスタン大学、セントルイス・ワシントン大学とともに、クラモ・キャピタル・マネジメント（KCM）への主要な投資家であると発表した。 KCMはコンゴ民主共和国のオイルパーム企業であるPHC社の株式過半数を所有しており、コンゴ北部で3カ所のオイルパーム農園を経営している。...
伐採許可を取り消されたパームオイル企業、依然として森林を皆伐（インドネシア）
Mongabay 2022.2.22 インドネシアのパーム油企業は、今年1月6日に開発許可を取り消されたにもかかわらず、コンセッション内で活発に皆伐を行っている。ペルマタ・ヌサ・マンディリ社は、1月6日に環境省から森林開発許可を取り消された137のパーム油企業のうちの一つだが、この間、50ha以上を伐採した。...
タマヌはバイオ燃料の原料、パーム油の代替になるか（インドネシア）
Mongabay 2022.2.9 インドネシアの政府機関研究者らは、タマヌ（Calophyllum inophyllum）という植物から抽出された油が、バイオ燃料としてのパーム油の代替になる可能性があると考えている。研究者らによると、この樹種は火災跡地、鉱山跡地、泥炭湿地で成長することが可能だという。タマヌは熱帯アジア原産で、抽出される油は何世紀にもわたり、傷口に塗る軟膏などとして使われてきた。...
2/17（木）カーボンニュートラル実現に向けて～世界の森林の吸収拡大にかかわる課題とは
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2/15（火）開催 Z世代と環境NGOが見た、バイオマス発電の多様なリスク～環境・社会・ビジネスの視点から～
----------------------------------------------------------------------- 2/15 Z世代と環境NGOが見た、バイオマス発電の多様なリスク ～環境・社会・ビジネスの視点から～ https://www.gef.or.jp/news/event/220215mightyearth_biomassseminar/ -----------------------------------------------------------------------...
花王、パーム油農園の人権侵害排除 アプリで苦情収集
日本経済新聞 - 2021年12月4日 花王は海外の原料生産現場で人権問題がないかを直接把握し、改善に乗り出す。2022年から洗剤などの原料に使うパーム油を生産するインドネシアで重点的に取り組む。劣悪な労働条件を課されている可能性がある農園の経営者などからスマホアプリを通じ苦情を吸い上げる。問題があれば仲介業者らに改善を促す。人権問題への消費者の視線は厳しくなっており、最終製品のメーカーとして対応を急ぐ。...