2026.8.5 Global Witness:銀行が森林破壊に関与するパーム油企業に数十億ドル規模の「サステナブル」融資を実施

森林破壊との関わりが指摘されているにもかかわらず、銀行がパーム油企業に対してサステナビリティ・リンク・ローン(サステナビリティ目標の達成状況に金利が連動する融資)を数十億ドル規模で提供している。これは、環境や人権への影響に関する評価が、企業自身が自主的な基準に基づき自己評価していることに起因する。2026年3月、世界最大級のパーム油生産企業であるウィルマー・インターナショナル(Wilmar...

2026.7.30 Mongabay:パーム油の拡大がインドネシアで数十年前の先住民族の土地紛争を再燃させる

2つのパーム油会社、ファースト・リソーシズ傘下のボルネオ・スーリヤ・マイニング・ジャヤ(BSMJ)社と、マレーシアのTSHリソーシズの子会社であるムンテ・ワニク・ジャヤ・ペルカサ(MWJP)社が、国際社会からの圧力により操業停止から10年以上経った後、東カリマンタン州の長年係争地となっている先住民族コミュニティの土地で森林伐採を再開した。この紛争は2011年から2012年にかけて、BSMJとMWJPが、西クタイ地区ムアラ・タエ村が自らの土地と主張する地域で伐採を開始したことに端を発する。同村のダヤク・ベヌアク族コミュニティは、企業が彼...

2026.5.27 Mongabay:抜け穴がパーム油業界の森林破壊防止の誓約を損なう

パーム油業界が森林破壊、熱帯泥炭地の開墾、搾取的な慣行を行わないという誓約(NDPE)を受け入れてから10年以上が経過し、現在ではその目的のための政策が世界のパーム油貿易の大部分を網羅している。主要な貿易業者、精製業者、消費財ブランドは、森林破壊に関連するパーム油をサプライチェーンから排除すると誓約している。しかし、パーム油に関連した森林破壊は依然として続いており、特に世界最大のパーム油生産国であるインドネシアで顕著である。森林破壊が続いているのは、NGOによると、問題の性質が変化したからだという。森林減少が頻繁に発生しているのは、大...

2026.4.1 Mongabay:原油価格の高騰を受け、インドネシアに対し化石燃料からの脱却を求める声が強まる

米国とイスラエルによるイランへの戦争の影響は、インドネシアにとって即座に現れた。インドネシアは石油の輸入への依存度が高い。今回の危機によって、化石燃料への回帰が再び促されている。アイルランガ・ハルタルト経済調整相は、世界的な市場の混乱によって引き起こされた価格高騰を受け、石炭生産割当量を増やす計画を発表した。政府はまた、輸入燃料への依存度を減らすため、バイオエネルギーにも力を入れている。インドネシアは近年、バイオディーゼル燃料プログラムを拡大し、ディーゼル燃料にパーム油を40%混合することを義務付けている(B40と呼ばれる)。政府は当...

2026.5.18 朝日新聞:花王vs物言う株主 ESGの優等生が問われた「見えない油」の暗部

花王株の12.5%を握るオアシスは株主提案で、花王の取引先である複数のパーム油や紙・パルプ業者について、森林破壊や人権侵害への関与が疑われるとして調査を求めた。「企業価値にダメージを与えかねず、グリーンウォッシュ(見せかけの環境配慮)の懸念がある」(セス・フィッシャー最高投資責任者)と主張していた。この総会は大株主のオアシスの請求により招集され、補足説明を求められたオアシス幹部は「ESGと供給網の問題は花王の企業価値に重大な影響を及ぼす」と迫った。花王側は株主提案には反論しながらも、インドネシアのパーム油供給業者など一部のサプライヤー...