2017年11月8日 － Bloomberg
輸入化石燃料への依存度軽減に向けた再生可能エネルギーの利用促進策が、熱帯雨林などの破壊につながり環境問題の一因と指摘されているパーム油を燃料に使う発電所計画が増えるという皮肉な結果をもたらしている。
東日本大震災後、政府は化石燃料に変わる代替エネルギーの利用を促進するため2012年に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した。最近は、主要な再生可能エネルギーである太陽光発電に適した場所が少なくなり買い取り価格も低下してきたことから、バイオマス発電案件の認定が増えている。
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