人権、企業が向き合う理由

日本経済新聞 – 2021年5月17日

企業が人権問題にどう向き合うかが問われている。調達先を含む強制労働や児童労働に消費者と投資家の関心が高まり、欧米では法整備などルールづくりが進む。中国のウイグル族問題やミャンマー国軍の市民弾圧により、両国と関係の深い日本企業も対応を迫られる。経営者や識者に語ってもらった。

会社の価値高める時代　不二製油グループ本社社長 酒井幹夫氏

当社は2016年3月にパーム油の調達方針を策定するなど人権に配慮した経営体制を築いてきた。

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