2つのパーム油会社、ファースト・リソーシズ傘下のボルネオ・スーリヤ・マイニング・ジャヤ（BSMJ）社と、マレーシアのTSHリソーシズの子会社であるムンテ・ワニク・ジャヤ・ペルカサ（MWJP）社が、国際社会からの圧力により操業停止から10年以上経った後、東カリマンタン州の長年係争地となっている先住民族コミュニティの土地で森林伐採を再開した。
この紛争は2011年から2012年にかけて、BSMJとMWJPが、西クタイ地区ムアラ・タエ村が自らの土地と主張する地域で伐採を開始したことに端を発する。
同村のダヤク・ベヌアク族コミュニティは、企業が彼らの同意なしに先祖伝来の土地を伐採していると主張している。同村は、両社がムアラ・タエ村に隣接するアラ・ポナク村の住民と共謀し、数億ルピアと引き換えに、ムアラ・タエ村の共同所有地数百haを不正に譲渡したと主張している。
地区政府は、タエ村とポナク村の境界線を、ポナク村の面積を拡大し、タエ村の面積を縮小させる方向で再設定した。当時の地区長イスマエル・トーマス氏は、後に在任中の汚職に関連した別の事件で有罪判決を受けた。一方の企業側は、ムアラ・ボナク村から合法的に土地を取得したと主張している。
長年にわたる抗議活動、国際的な監視、そしてRSPOの苦情処理手続きを経て、これら2社は2014年頃に係争地域での土地造成を停止した。しかし、地域住民や支援NGOによると、その一時停止期間は昨年終了した。RSPOは、保全区域を特定し、苦情に対応するためのシステムの改善に取り組んできたと述べているが、ムアラ・タエ村とファースト・リソーシズ間の紛争は解決できなかったことを認めている。
ムアラ・タエ村は、RSPOとの長年にわたるやり取りが結局何も成果を生まなかったとして、2015年にRSPOの苦情処理手続きから退いた。同村によれば、BSMJ社がRSPOの手続きに違反したという十分な証拠があるにもかかわらず、RSPOは同社に対して措置を講じることに消極的だったという。
以前の紛争のピーク時にムアラ・タエ村の村長を務めていたマスラニ氏は、紛争が解決されないままならば、地域コミュニティは最終的に土地だけでなく未来までも失う可能性があることを懸念していると述べた。「村人たちに残された土地はほんのわずかだ」と彼は言った。「私たちの最大の不安は、土地がすべてなくなってしまったら、子供や孫たちがここで暮らす未来がなくなってしまうことだ。私たちはただの労働者になってしまうだろう。」
原文はこちら(英語)
https://news.mongabay.com/2026/07/palm-oil-expansion-reignites-decade-old-indigenous-land-conflict-in-indonesia/
