ニュース一覧

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パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い

Sustainable Japan ー 2018/07/03 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。...

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《三井住友銀行》違法性のあるパーム油農園等に融資しない方針を発表、《三菱UFJ》環境社会への配慮方針明確化、NGOもコメントを発表

◇日本経済新聞-2018年6月18日 三井住友銀行は18日、環境や人権に悪影響を与えかねない事業への融資方針を定めたと発表した。石炭火力発電については二酸化炭素(CO2)の排出量が1~2割程度少ない「超々臨界圧」以上のプロジェクトに融資を限定。技術水準が劣る事業には国や地域を問わず依頼を原則断る。違法性が高いパーム油農園の開発や森林伐採に融資しない方針も明文化した。 記事はこちら※会員登録が必要 ◇三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)-2018年5月15日...

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みずほFG、ESGに配慮しない取引に指針 パーム油、木材などチェック強化

環境ビジネスオンライン-2018年6月15日掲載 みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区)は、資金提供・資金調達支援業務において、兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材など、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に対する取り組み方針を制定した。...

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6月16日(土)【セミナー】バイオマス産業社会ネットワーク第175回研究会

2017年3月、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電は1カ月の認定量が一挙に2倍以上に急増しました。その9割以上は輸入バイオマスを主とする一般木質バイオマスで、4割近くはパーム油を燃料とする事業でした。 この事態は経済産業省にとっても想定外であり、2017年度の調達価格等算定委員会では、バイオマス発電のFIT制度を大きく変える方向で議論されました。一方、地域での木質バイオマス熱利用等は様々な課題に直面しながらも着実に進展しつつあります。...

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5月13日(日)【セミナー】バイオマス発電の問題点を考える~輸入燃料、放射能汚染木材燃やしていいの?

再生可能エネルギーが目覚ましく成長している中、原料を海外から輸入したり、放射能汚染の恐れのある木材を原料としたバイオマス発電も計画されています。 輸入木材やパーム椰子殻(PKS)、パーム油などを利用したバイオマス発電も多く計画されています。生産地においては、森林の伐採や泥炭地の破壊、人権問題などが報告されている事例もあります。 また、放射性セシウムに汚染されたチップやペレット、薪などの木質燃料を燃やすと、放射性物質の濃縮が起こり、焼却灰の線量が驚くほど高くなることがあり、周辺への拡散が心配されます。...

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イギリスのスーパーマーケットチェーンがパーム油製品の取り扱いを禁止へ

NEWEUROPEー2018/04/10 イギリスのスーパーマーケットチェーンのアイスランド(Iceland)社が環境問題を理由にパーム油を使用した自社ブランド製品の取り扱いを今年の終わりまでにやめると発表した。 パーム油は石鹸からビスケット、バイオ燃料までありとあらゆるものに使用されているおり、グリーンピースのような環境キャンペーナーによると、増え続けるパーム油の需要が東南アジアの熱帯林破壊に結び付いている。...

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バイオマス発電 黄信号 燃料調達難で大半稼働できない恐れ パーム油使用、乱開発助長も

日本経済新聞-2018/4/17 植物由来の燃料を使う再生可能エネルギーのバイオマス発電。政府は2030年に国内電力消費の約4%をこの発電で賄う目標を掲げる。政府が保証する電力買い取り価格が魅力で、企業によるバイオマス発電所の建設計画は目標の2倍以上に積み上がった。だが、燃料の調達難で大半が稼働できないとの見方が浮上。 詳細はこちら...

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東京五輪のパーム油と紙は人権、環境念頭に物資調達 組織委員会が基準案

SANSPO.COM-2018/4/13 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は13日、大会中に使うパーム油と紙について、生産過程で児童労働などの違法行為や環境破壊が行われていない物資を確保するとした調達基準案をまとめた。人権保護や環境保全を踏まえ、同日の「持続可能な調達作業部会」で定めた。6月の理事会で最終決定する。...

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