ニュース一覧

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グリーンピース調査:世界的ブランドとインドネシアの熱帯雨林破壊のつながりが明らかに

【ジャカルタ】国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは本日9月20日、インドネシアの森林破壊に関する調査結果のレポートを発表(注1)し、パーム油生産者や世界的ブランドを展開するユニリーバ、ネスレ、コルゲート・パルモリーブ、モンデリーズ・ジャパンなどが、過去3年のうちに、シンガポールの国土の約2倍の面積にあたる熱帯雨林を破壊したことを明らかにしました。...

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10/22(月)【イベント】持続可能なパーム油会議2018/JaSPOC ポストオリンピック、2030年のパーム油調達を見据えて

http://www.gpn.jp/project/palm/event2018/ 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにおいて、日本政府を含む193の加盟国が採択した持続可能な開発目標(SDGs)に続くように、ESG投資の話題も増えつつあります。2018年に入り、兵器や石炭火力発電と並びパーム油産業に対しても、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種として、取引の指針を策定する日本の金融機関も出てきました。...

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10/11(木)【セミナー】JaSPOC2018 サイドイベント/RSPOフードセミナー

http://www.gpn.jp/project/palm/event2018/dl/rspo_food_seminar.pdf 昨年に引き続き、10月22日(月)に開催することとなりました「持続可能なパーム油会議(JaSPOC2018)」では、持続可能なパーム油の調達を 2020 年、そしてその後を見据えて日本でもどのように実現していくか、海外事例を踏まえながら紹介いたします。...

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持続可能なパーム油に危機?ネスレが浮き彫りにした認証制度の欠陥

swissinfo – 2018-08-08 インスタント食品やスナック菓子などに使われるパーム油。原料となるアブラヤシの採取が熱帯雨林の破壊に繋がるのを防ぐため、環境に配慮したパーム油の利用と促進に取り組む組織「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」が認証制度を設けている。だが今年に入ってRSPOとスイスの食品大手ネスレの間で起きたいざこざは、この認証制度にヒビが入っていることを浮き彫りにした。...

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パーム油、危険性の警鐘相次ぐ・・・動物実験で発がん性、日本で野放し、表示上は「植物油」

Business Journal – 2018-06-04  WHO(世界保健機関)は5月14日、人工的トランス脂肪酸を世界の食料供給から撲滅するための独自ガイド「REPLACE」を発表した。このなかでWHOは、トランス脂肪酸の供給源などをレビューし、それを健康的な油脂への切り替え、使用禁止を法制化すると明記。2019年から23年までの5年間で、トランス脂肪酸を撲滅するよう世界に呼びかけている。...

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RSPO、ネスレの会員資格停止を解除

NNA ASIA ー 2018/07/18 環境に配慮したパーム油の認定機関である国際民間非営利団体(NPO)「持続可能なパーム油のための円卓会議」(RSPO)は16日、食品・飲料大手ネスレ(スイス)の会員資格停止処分を解除すると発表した。...

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パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い

Sustainable Japan ー 2018/07/03 パーム油認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート(ACOPレポート)の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。...

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《三井住友銀行》違法性のあるパーム油農園等に融資しない方針を発表、《三菱UFJ》環境社会への配慮方針明確化、NGOもコメントを発表

◇日本経済新聞-2018年6月18日 三井住友銀行は18日、環境や人権に悪影響を与えかねない事業への融資方針を定めたと発表した。石炭火力発電については二酸化炭素(CO2)の排出量が1~2割程度少ない「超々臨界圧」以上のプロジェクトに融資を限定。技術水準が劣る事業には国や地域を問わず依頼を原則断る。違法性が高いパーム油農園の開発や森林伐採に融資しない方針も明文化した。 記事はこちら※会員登録が必要 ◇三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)-2018年5月15日...

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みずほFG、ESGに配慮しない取引に指針 パーム油、木材などチェック強化

環境ビジネスオンライン-2018年6月15日掲載 みずほフィナンシャルグループ(東京都千代田区)は、資金提供・資金調達支援業務において、兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材など、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に対する取り組み方針を制定した。...

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