お役立ち情報

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調達ガイド実施に役立つ関連情報です。

認証制度について


「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」は、アブラヤシ農園の急激な拡大への懸念と、環境や社会に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声に応え、2004年に設立されました。2007年からはRSPO認証制度も始まり、消費国側が「持続可能なパーム油」を選択することが可能となりました。パーム油の調達において、認証油はリスク回避のためのツールの一つとなり得ます。しかし現在までのところ、RSPO認証というだけでは、森林破壊や労働・人権問題への対策が十分に行われている、と言うことはできません。

一方、パーム油革新グループ:POIG(Palm Oil Innovation Group)やRSPO Nextといった基準には、森林破壊ゼロの規定が組み込まれており、高炭素貯蔵林(HCS)の保全が規定されています。これに加えて、POIGやRSPO Nextでは、森林破壊ゼロ以外にも、人権や労働についてRSPO基準を上回る基準を設定しています。

 

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RSPO苦情申し立て事例リスト(英語)


RSPOでは、メンバー企業の活動状況に問題がある場合、地域住民やNGOなどからの苦情を受け付けています。以下のサイトでは、苦情の内容や対応の進捗状況などがリストアップされています。生産国側の企業の取り組みや実施状況を確認できます。
http://www.rspo.org/members/status-of-complaints

「持続可能なパーム油の透明性ツールキット(SPOTT)」


SPOTT (Sustainable Palm Oil Transparency Toolkit)では、大手パーム油生産企業50社について、50以上の指標を用い公表データに基づいた評価を行っています。対象企業の選定は、時価総額、農園面積、SPOTT利用者からの提案によって行っています。SPOTTの企業評価ツールは、リスク評価やサプライヤーの選定や変更といったリスク回避を行うための重要な情報源となります。

 

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「パーム油リスクツール」


世界資源研究所(WRI)は、森林破壊のリスクをアブラヤシ農園周辺のパーム油搾油工場と関連付けて評価し、その地理的データを「パーム油リスクツール(The PALM Risk Tool)」として公開しています。このツールでは、それぞれの搾油工場と森林破壊との関連リスクを、パーム油の供給可能範囲から推測して評価しています。森林破壊と関連するサプライヤーを特定し、調達のリスクを判断するために有効です。
http://blog.globalforestwatch.org/update/how-to-use-the-new-palm-risk-tool-in-3-easy-steps.html

土地紛争に関する地域別の情報


それぞれの国や地域によって、開発に関連する法律は異なり、また先住民族や地域住民の権利も異なっています。住民の権利を尊重するためには、それぞれの地域の状況や問題の概要を知っておく必要があります。

アブラヤシ農園開発によって住民との土地紛争が起きている3つの地域について、以下に状況をまとめました。

 

・詳細1:インドネシアにおける慣習的な土地の権利
・詳細2:マレーシア・サラワク州の土地法と先住民族の権利
・詳細3:マレーシア・サバ州の土地法と先住民族の権利など(PDF:2.5MB)
(根本昌彦「熱帯林破壊を先導するアブラヤシ農園の拡大   ―マレーシア、サバ州における土地利用の展開を事例として―」鳥取環境大学紀要 第13号(2015.3)pp.59-78を参照)

主要なNGO等によるレポート情報サイト


複雑で多様な環境・社会問題を引き起こしてきたパーム油の問題については、多くの国際NGOが問題を指摘し、解決策を提案するレポートを作成・公表しています。
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ウィルマー(Wilmar)社の「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」


ウィルマー社は、全てのサプライヤーを対象にした「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」を、2013年12月5日に採択しています。
http://www.wilmar-international.com/wp-content/uploads/2012/11/No-Deforestation-No-Peat-No-Exploitation-Policy.pdf(225KB)

花王の「『持続可能なパ—ム油』の調達ガイドライン」と「花王人権方針」


花王は、2014年7月に森林破壊ゼロを支持する「『持続可能なパ—ム油』の調達ガイドライン」を発表し、2015年6 月には「花王人権方針」を採択しています。これらにより、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ方針」と同等の調達方針となっています。

 

http://www.kao.com/jp/corp_csr/procurement_05.html
http://www.kao.com/jp/corp_csr/csr_action_03.html

不二製油の「責任あるパーム油調達方針」


不二製油では、グローバル・スタンダードとなっている「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」を含んだ「責任あるパーム油調達方針」を2016年3月に採択しました。

 

http://www.fujioilholdings.com/news/pdf/160310.pdf(1.6MB)

CSRにおけるサプライチェーン管理


企業の社会的責任(CSR)は、サプライチェーン全体を対象とすることが主流になってきています。サプライチェーン管理を通じたCSRの実践として、原料調達を進めていくことが必要です。G7エルマウ・サミット(2015年)では、「責任あるサプライチェーン」が推奨され、2016年には、OECD-FAOにより、「責任ある農業部門のサプライチェーンのためのガイダンス(Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains)」が発表されています。

1.企業管理システムを構築する。
2.サプライチェーン内のリスクを特定し、評価する。
3.特定されたリスクに対応するための戦略を立案し実施する。
4.独立の第三者によるサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの監査を実施する。
5.サプライチェーンのデュー・ディリジェンスに関して報告を行う。

 

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高炭素貯蔵(HCS)林と森林破壊ゼロ


高炭素貯蔵林(HCS:High Carbon Stock)林とは、ほとんどの森林を指すと理解して良いでしょう。これは、生物多様性や地域住民にとって有用な高い保護価値(HCV)とは考えられないような森林をも含むものです。老齢林や泥炭林が多くの炭素を貯蔵していることは認識されていますが、二次林や荒廃林であっても植生として多くの炭素を貯蔵しておりHCS林であると考えられます。HCSでは、HCVとまでは評価できないとしても、炭素貯蔵するとともに、一定の生物多様性としての価値を持つ森林と呼びうる地域を示しています。この概念は、森林破壊ゼロを実施する上で重要で、HCS林をアブラヤシ農園に転換することは森林破壊、そして森林減少となります。一方、低炭素貯蔵(LCS:Low Carbon Stock)地域とは、灌木のブッシュなどが該当し、劣化した荒廃地域とされ、それらの地域が土地転換されても、森林減少や森林破壊に相当しないと考えます。森林破壊ゼロや森林減少ゼロを進めるためには、土地転換によるHCS林の減少を食い止めることが必要です。現在HCS林については、少なくとも2つの考え方があります。

 

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泥炭地管理


泥炭地は、地中に膨大な量の炭素を蓄積しており、その開発は貯蔵炭素を排出するため、気候変動に非常に大きな影響を与えます。熱帯林の下に眠る泥炭層には、世界の化石燃料の消費量の100年分にも相当する炭素が貯蔵されており、このため熱帯泥炭地は「地球の火薬庫」と呼ばれています。

 

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人権デュー・ディリジェンス


2011年に導入された「ビジネスと人権に関する国連指導原則(ラギー・フレームワーク)」では、デュー・ディリジェンスを通じて、人権へのあらゆる負の影響に対し、人権侵害を避け、人権侵害から救済するために、企業として人権尊重に取り組む責務を規定しています。その範囲はサプライチェーン全体に及ぶとされています。これらを受けて、OECD多国籍企業行動指針(外務省概説)(外務省仮訳/PDF:665KB)国連グローバル・コンパクトISO26000(http://iso26000.jsa.or.jp/contents/http://www.csonj.org/isoなど様々な取り組みが出てきています。

 

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先住民族の権利尊重のためのデュー・ディリジェンス


パーム油産業は、広大な森林破壊、そして森に依存する先住民族の人権侵害の原因にもなっています。パーム油の流通、加工、消費に関わる企業およびパーム油産業に投資する企業が、取引先や出資先の人権対応状況の評価し、改善を働きかける際には「UNDRIPビジネス・ガイド」を活用することが有効です。

 

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パーム油の生産における自由で公正な労働のための原則と実施ガイダンス


アブラヤシ農園パーム油プランテーションや搾油工場で働いている数百万の労働者の労働条件を、実際に向上させるための枠組みを示しています。米国、ヨーロッパ、マレーシア及び、インドネシアのNGO、労働団体、労働組合、投資家、慈善団体の代表から成る専門家のフォーラムによって作成され、26団体が関与しました。この手引書は「原則」と「実施ガイダンス」の2部構成で、解説しています。

 

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スモール・ホールダー(小規模農園保有者)への対応


スモール・ホールダーには、大規模農園の制度に組み込まれた農園と、独立した農園とがあります。認証などの持続可能性のための取り組みにおいて確認すべき項目が多岐にわたる場合、スモール・ホールダーは不利になります。そこでPOIG要求事項ではスモール・ホールダー支援の取り組みが明記されています。RSPOでもスモール・ホールダー支援の取り組みが進められています。

 

詳しくは、POIG要求事項(PDF:394KB)RSPOのウェブサイトをご覧下さい。

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