期限付き実施計画作成

ステップ５で設定した方針を達成する目標となる期限を設定し、サプライチェーン全体で、着実に実施していくための計画案を作成します。
そのために、ステップ４での情報収集に基づいて、サプライチェーン毎にデュー・ディリジェンスを実施して、自社のサプライチェーンについての情報に基づいて自社が直面しているリスクを特定します。特定されたリスクに対応するための戦略を立案して、リスク軽減措置のための対処を行います。
以下のようなリスク評価結果に基づいて、期限までにサプライヤーへの対処の達成目標を設定し、進捗管理を行います。こうした手続きは自社のみでは困難という場合には、協力可能な他社などと協力して共同して実施することも有効です。原料調達の観点からは、農園レベルでの実施状況に注目して判断することが必要ですが、それのみならず、そうした農園レベルまでのトレーサビリティが確認できない場合や、分別管理が困難な状況においては、企業レベルでの評価に基づいて、検討を進めることも必要となってきます。その場合には、それだけ不確定要素が高まるという意味でリスクは高い状況にあることを想定すべきです。

【ACTION】
→リスク評価と対応
ステップ４の情報とステップ５の方針策定に基づいて、既存のサプライヤーとともに新規に検討をしているサプライヤーのランク付け(S, A, B, C)を行います。

Cは、できるだけ速やかに取引停止への手続きを進めます。

（ex.調達方針に合致することは困難と判断。ステップ４のリスト《3》の生産企業が不明な場合、SPOTTで赤）

Bは、改善要請・是正措置を求め、期限までにターゲット達成できなければCへ移動します。

（ex.調達方針に合致していないと判断。SPOTTで黄色,問題事例あり）

Aは、継続しつつ、さらに改善要請を行って、Sへの変更を求めます。

（ex.調達方針に概ね合致していると判断。SPOTTで緑、特定されたリスクへの対処と改善が早期に可能と判断される場合等）

Sは、低リスク　優先利用します。

(ex.調達方針に完全に合致と判断。SPOTTが緑、土地紛争や苦情もなく、POIG監査で好評価など)

 
その上で、サプライヤーとの対話を含めたサプライチェーン管理のための実施計画と達成目標を、個別に設定し、実施していきます。