マレーシアの主要パーム油企業が画期的な労働方針を発表

2017年10月31日-  マレーシアの主要パーム油企業が画期的な労働方針を発表          IOIグループが、強制労働、児童労働、労働者搾取横行の産業界に新基準 サンフランシスコ – 本日、マレーシアのパーム油大手IOIグループは3つの主要な労働方針を発表した。これは、労働者に募集時に課していた手数料の徴収を止め、組合設立の自由を尊重し、生活賃金の支払いに努めるというものである。これらの方針は、労働者の権利侵害と労働者搾取が繰り返し発覚している産業界において新たな基準をまとめたものとなっている。...

12月7日(木)シンポジウム「パーム油発電の環境・社会影響を考える~ESG投資の観点から~」

http://www.gef.or.jp/news/event/171207palm/ 2017年9月末時点で、経済産業省が再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により認定したバイオマス発電約1,400万kWの認定のうち、9割以上が輸入バイオマスを主な燃料とする一般木質バイオマス発電であり、その3割以上がパーム油を燃料とするものです。認定された事業の1割が稼働した場合、年間約90万トンのパーム油を燃やすことになり、日本のパーム油輸入量75万トンが一挙に2倍以上になり、非常に大きなインパクトがあります。...

環境に優しいはずが-パーム油発電事業の矛盾、再エネ推進の課題に

2017年11月8日 - Bloomberg 輸入化石燃料への依存度軽減に向けた再生可能エネルギーの利用促進策が、熱帯雨林などの破壊につながり環境問題の一因と指摘されているパーム油を燃料に使う発電所計画が増えるという皮肉な結果をもたらしている。 東日本大震災後、政府は化石燃料に変わる代替エネルギーの利用を促進するため2012年に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した。最近は、主要な再生可能エネルギーである太陽光発電に適した場所が少なくなり買い取り価格も低下してきたことから、バイオマス発電案件の認定が増えている。...