環境ビジネスオンライン-2018年6月15日掲載
みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区）は、資金提供・資金調達支援業務において、兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材など、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種に対する取り組み方針を制定した。
同方針では、環境・社会への影響の深刻さ・大きさを踏まえ、気候変動・生物多様性・人権（コミュニティ影響・先住民の権利・労働者の問題など）の観点から、対象となる業種について、認識すべき環境・社会リスクなどを示し、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況の確認などの実施した上で、取引判断を行うよう定めている。
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