2017/04/20 – The Daily NNA労務・人事・安全ニュース

インドネシア政府は、環境に配慮した合法的な農法を目指す「持続可能なパーム油の国内規定(ISPO)」の導入促進に向け、ISPO認証を発行する団体を増やすことなどを定めた大統領令を7月にも公布する。パーム油産業が森林破壊や児童労働の温床になっているとして、欧州連合(EU)を中心にパーム油規制の動きが強まっていることに対応する措置とみられる。

18日付ジャカルタ・ポストによると、ISPO委員会のディア副委員長は「ISPO認証の発行団体が現行では農務省傘下の1機関しかないことが導入停滞の一因となっている」と指摘。民間機関にも認証発行権限を与えることでISPO導入を促進したい考えを示した。国内農園の34%を占める小規模農園にも認証取得を義務付ける方針だ。大統領令にはこうした考えが盛り込まれるとみられる。

政府は2011年にISPOを導入。15年からISPO認証の取得を義務化しているが、認証を取得したパーム農園は、事業者数では約1,600社のうち264社、面積ベースでは計1,190万ヘクタールのうち167万ヘクタールにとどまっている。

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